ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

五輪相 デフリンピックの日本選手団を激励

2017年06月30日 02時22分42秒 | 障害者の自立

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、来月トルコで開かれる、聴覚に障害がある人たちの国際スポーツ大会、デフリンピックの日本選手団の壮行会で、選手らの活躍を通じ障害者スポーツへの理解が促進されることに期待を示しました。

来月18日からトルコで開催される、聴覚に障害がある人たちの国際スポーツ大会、デフリンピックの日本選手団の壮行会が、28日、国会内で開かれました。

この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は「これまでの努力が実って1つでも多くのメダルを取り、世界のトップクラスの選手たちと戦う姿を見せてくれることで、障害者スポーツ全般への理解促進が図られることを期待している」などと述べ、選手らを激励しました。

これに対し、日本選手団の早瀬久美主将は手話で、「私たちの活躍を世界の皆さんに見てもらい、2020年東京オリンピック・パラリンピックの活動に結びつけたい。耳の聞こえない人の代表ではなく、日本国民の代表として日の丸を背負って頑張りたい」と決意を語りました。

日本選手団は、今回のデフリンピックで、前回・4年前の大会を上回る金メダル5個、銀メダル10個、銅メダル10個の獲得を目標に掲げています。

NHK


「発達障害」岩波明氏

2017年06月30日 02時11分02秒 | 障害者の自立

 2005年に発達障害者支援法が施行され、人気モデルの栗原類やパリス・ヒルトンが発達障害だと公表したこともあり、発達障害がメディアで取り上げられることが増えている。半面、誤解や誤診も多い。

「空気が読めなかったり、同じ失敗を繰り返したりする身の回りの“困った人たち”をそれだけで発達障害ではないかと誤解したり、専門家でも社会を震撼させた重大な殺人犯を一面だけみて発達障害だと誤診しているケースもあるんです」

 本書は、発達障害の臨床研究第一人者の著者による発達障害の解説書。多くの事例を紹介しながら、周りの対処法や最先端の治療法を紹介している。

 発達障害という言葉が独り歩きしているため、ひとつの疾患名のように思われているが、ASD(自閉症スペクトラム障害)やADHD(注意欠如多動性障害)などの疾患の総称である。

昭和大学付属烏山病院の岩波明院長(C)日刊ゲンダイ

昭和大学付属烏山病院の岩波明院長(C)日刊ゲンダイ

「アスペルガー症候群はASDの中の軽い疾患、自閉症はASDの中の重い疾患のことなんです。広い意味では発達障害には知的能力障害(精神遅滞)やコミュニケーション障害も含まれます。これらを合併している患者もいるので誤解されやすく、専門家でも診断を誤ってしまうんですね」

 発達障害は生まれつきだが、成人してから発症するという誤解も多い。子供の頃から発症しているが、成績優秀でおとなしいとあまり問題視されないまま成長し、社会に出て行くためだ。

「私の患者は20、30代が多いですが、その年代になって初めて発症したわけではありません。学生時代は“変わっている”と思われていただけだったのが、就職や結婚をしてから、周囲と不適応を起こし、自ら、または周りに勧められて初めて受診する。それで、就職や結婚をする20、30代の患者が目立つんです」

整理や片づけができない、約束を守れないなどは誰にでもある事柄だけに、自分や周囲が「発達障害のためにできない」と理解していないと、「怠けている」「バカにしている」と誤解され、家庭や職場でうまくいかなくなる。本人は自信を失い、転職を繰り返したり引きこもり、うつ病になったり、離婚したりして孤立していく。

「ASDやADHDには学歴やクリエーティビティーが高い患者が多いんです。作家のアンデルセンやルイス・キャロルはASDだったのではないかといわれています。だから、ネガティブに捉えず、彼らの能力を生かす対応法を知り、社会の一員として受け入れないともったいない」

 たとえば、個人の能力が問われるアーティストや弁護士などの専門職は、障害があっても能力でカバーできるので才能を発揮できる。ADHDの患者は同時並行の仕事を振られるとパニックを起こし失敗するが、周囲が仕事をひとつずつ振る工夫をするだけでうまくやれるのだ。

 著者の勤務する大学病院の発達障害外来では、デイケア治療を受けて社会復帰できた患者が、障害者雇用を含めると、3年間で3~6割に増えたというデータがある。

「とくに、患者同士で話し合うことがよいようです。患者は安心できるし、ほかの人がやっている対策を知り、自分なりの対策を考えられますから。もともと知的能力が高い患者が多いので、吸収は早いですね」(文藝春秋 820円+税)

▽いわなみ・あきら 1959年、横浜生まれ。東京大学医学部卒業後、都立松沢病院などで臨床経験を積み、約10年前から成人期の発達障害に注力。2012年、昭和大学医学部精神医学講座主任教授に就任し、15年、同大学付属烏山病院長兼任となり日本初のADHD専門外来を担当している。

2017年6月29日   日刊ゲンダイ


バリアフリー撥水白装束 中能登 車いすでも滝行OK

2017年06月30日 02時04分21秒 | 障害者の自立

 中能登町で官民が連携してバリアフリー商品の開発に取り組むNAKAN(ナカン)は、車いす利用者でも滝行ができる白装束を三着作った。七月一日に町内の観光地を巡るバリアフリーツアーで、不動滝(井田)の滝行体験に使ってもらう。(松村真一郎)

1日に不動滝で着用

 ナカンは、町の基幹産業の繊維業を活用し、障害者や高齢者のニーズに応えるためのプロジェクトチーム。町企画課や町商工会、能登繊維振興協会、女性団体崇神遊の会などで昨年十二月に発足した。

 毎年七月に滝開きが行われる不動滝で、車いす利用者でも滝行ができるようにしたいと、今回オリジナルの白装束を作った。ポリエステルを特殊な薬剤で加工し、高い撥水(はっすい)性を実現。利用者の中にはおむつを着用している人もおり、下着がぬれないようにするインナーも作った。

 町では、障害者や高齢者に対する物理的、心的バリアフリーに取り組むプロジェクト「障害攻略課」が四月に発足し、町ぐるみでのバリアフリー化に取り組む。不動滝では五月、車いすの悪路での走行を助ける補助輪も導入した。

 一日のツアーには、七人の車いす利用者が参加して滝行を体験する予定。

 町の担当者は「実験を重ねて、水の入り具合を工夫した。今後は販売も検討したい」と話している。

NAKANが開発した車いす利用者用の白装

2017年6月29日   中日新聞


大崎事件再審 司法の恥と受け止めよ

2017年06月30日 01時59分37秒 | 障害者の自立

 「やってないものは、やってない」-。殺人罪で服役した原口アヤ子さんは一貫して無実を叫んだ。その願いは第三次の再審請求でやっと重い扉を開けた。裁判所は早く無実を認めるべきである。

 厳しい取り調べにも、原口さんは一度も罪を認めたことはない。例え話であるが「認めれば仮釈放される」などの誘いにも乗ったことはない。事件は鹿児島県大崎町で一九七九年に起きたが、物証はないに等しく、共犯者とされる者たちの証言のみで立証されている。

 知的障害者も含まれる。かつ共犯者も後に証言をひるがえして、原口さんの関与を虚偽であったとしている。それでも原口さんは懲役十年の刑を受け、服役を終えている。どんな証拠によるものだろうか。

 発端は、義理の弟が自宅から一キロ離れた用水路に自転車とともに倒れていた。泥酔していたのだ。村人に引き上げられ、家まで軽トラックで送り届けられたものの、その後、所在不明となった。

 義理の弟は敷地内にある牛小屋の堆肥から死体となって発見された。原口さんの夫らが逮捕された。確定判決では「タオルによる絞殺」である。今回の弁護側は鑑定書を基に「死斑などがなく、窒息死の所見は認められない」と指摘しつつ、「自転車事故による出血性ショック死の可能性が高い」と訴えていた。

 検察から開示されたネガフィルムを基に現像した写真を調べても、遺体の皮膚に変色が見られなかった。つまり、首を絞めて殺害したとする供述は信用できなくなる。弁護側はそう主張した。

 また、第二次再審請求の抗告審で「親族の自白を支えている」と判断された義妹の「共犯者から殺してきたと聞いた」という証言についても、「体験していないことを話している可能性が高い」とする鑑定書を出していた。

 要するに「大崎事件」は人が死んでいたことは事実であるが、殺人事件であったかどうかさえ、あやふやである。確たる証拠は何もないのではないか。死体遺棄のような状態であったから、警察が殺人事件だと思い込んでしまったのではないか。

 たまたま死亡した義理の弟に郵便局の簡易保険を原口さんがかけていたから、事件の首謀者に仕立て上げられたのだろう。原口さんは既に九十歳。三審制でも過去二回の再審請求でも救えなかった。司法界の恥と刻まれる。

2017年6月29日   中日新聞


農業と福祉、連携を 5府県知事、設立へ /三重

2017年06月30日 01時50分12秒 | 障害者の自立

 鈴木英敬知事は27日、農業を福祉の現場に取り入れる「農福連携」を進めるため、三重など5府県知事が発起人になり「農福連携全国都道府県ネットワーク」を設立すると発表した。知事が発起人となる三重、岐阜、長野、島根県、京都府をはじめ30府県が参加予定で、7月12日に東京で設立総会を開く。

  津市で昨年11月に開かれた「農福連携全国サミットinみえ」で採択された宣言で、全国各地域の連携が盛り込まれたことを受け、開催地の三重が設立を呼び掛けた。
 
 ネットワークは、会長と副会長を知事が務め、各府県の農福連携の主管部長で組織する。連携の拡大に向けた情報の交換や発信、先進事例の調査研究、国への提言活動を行う。福祉事業所や農業者など、民間主体で3月に設立された全国農福連携推進協議会とも相互協力する。農福ブランドの認知度を高めるため、各地のイベントで障害者らが作った農作物を販売する「農福連携マルシェ」の開設も予定している。

 設立総会では、同協議会の会長を務める浜田健司・JA共済総合研究所主任研究員が司会を務め、発起人の知事らによる座談会が開かれる。鈴木知事は「関係者が強いパートナーシップを結ぶことで、地域の農林水産業の活性化、障害を持つ人の自立や社会参画を推進し、地方創生につなげていきたい」と話した。

毎日新聞   2017年6月29日