2008年規制改革要望書 １

2006年05月28日にも年次改革要望書という記事を書いたことがある。
最近、米国大使館のホームページで２００８年１０月１５日付の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」を見た。
その中に「米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。」と書かれているが、この要望に従って最近の自民党政府が行ったのが、郵政民営化、コンビニでの医薬品販売解禁、時価会計制度の導入、製造業への派遣労働の解禁である。これらは、米国の年次改革要望によるもので、いわば、米国の成果であり、今日の日本が悪くなっている元凶である。
しかも、この要望は日米互いにするようになっているのだが、日本は米国の圧力のせいか、すんなり受け入れているのに米国は受け入れない。
この要望書は、「提言の要点」と「詳論」という形で構成されているが、詳論の中の「化粧品および医薬部外品」の項では、「Ⅶ-B-1. 化粧品に関して、「乾燥によるシワを目立たなくする」等、科学的データに裏付けされている効能を、現行の承認済みの効能表示の範囲内において追加表示を認める。」と実に細かな具体的な要求が載っている。
だから、今後どこの省がどんな新しい政策を打ち出してくるかは、この米国の要望書を読んでいれば分かるというものだ。
全く、日本の自主性はないというか、未だに米国の統治下にあるかのようだ。