情報保護のためセキュリティー対策費は、こう。
毎月約15,000円の費用がかかっている。
既に回線に必要な光ファイバーが通っているような都市部。
それならいざ知らず、地方等はわざわざ回線を通す。
そうしなければならない医院もあるそうな。
更には、マイナ保険証移行に伴う高額なレセプト。
いわゆる診療報酬明細書のコンピューター導入。
それを国から推奨されている・・・。
しかし、その費用が数百万円かかり、これを捻出できない。
そのため廃業に追い込まれた医院もあると言う。
加えて深刻な問題は、医療情報の漏洩だそうな。
全国10万人以上の医師らが加盟する全国保険医団体連合会。
同会は、こう言う・・・。
もし何らかの情報漏洩が起きた場合・・・。
責任は、全て医師や病院が負わされる可能性が高い。
裁判では、夫婦2人で経営している医院。
そこがオンライン資格確認の義務化に伴い・・・。
オンライン化に必要な人件費が捻出できず廃業した。
そのことを陳述書として提出した。
今回のマイナ保険証への強行移行・・・。
これは、医療界の意見を全く無視しているとも言う。
帝国データバンクによると、こんな実態のようだ。
今年1～10月の医療機関の倒産件数は、55件と過去最多。
マイナ保険証の強行で今後も廃業が続出しかねない。
そんな現状らしいねぇ・・・。
マイナ保険証なんて、止めておけば良いのにねぇ。
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