韓国を「ホワイト国」から除外する件、とうとう韓国国内の資料で、トンデモない事実が発覚してしまったらしい。
これを報じたのは、FNN(フジニュースネットワーク)であるが、FNNによると、「2015年から2019年3月にかけて、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった」そうだ。
これらは、核兵器や生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が北朝鮮やイランに流れている、ということの裏付けになる、とのこと。
北朝鮮の金正男氏が暗殺された時に使用された神経剤「VX」の原料も、韓国からマレーシアなどに不正輸出されたらしい。
これは、韓国政府自身が作成したリストによるもので、しかも韓国野党から同様の追及もあったそうだ。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だったという古川勝久氏も「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしたそうだ。
当然のことながら、この事実はアメリカも把握しているはずで、CIAが内偵をしてきた結果、韓国の存在が浮上してきたのが、そもそもの発端とのこと。
つまり、今回の日本の対応は、日本独自で判断した、というよりも、アメリカとの連携(アメリカからの指示?)によるものと考えていいはず。
だから、ある意味安倍政権も強気なんだろうとは思うけど、これに対して韓国は、反省して何らかの対策を取るどころか、逆ギレ気味に「けしからん!」というだけ。
まあ、韓国政府主導なのは間違いないだろうし、もはや韓国に言い逃れはできない状況まで追い込まれていると言ってもいい。
ただ、あの国がまわりの状況など考えもせずに、「最悪の状態の時に最悪の決断をする」国であるだけに、今回の反応も想定内のことではある。
問題は、この事実が発覚した後も、日本のマスコミや野党がたいした反応もしていないこと。
立憲民主党の枝野などは、今回の日本に措置に対して「なぜこのような措置を取ったのかわからない」」「ますます国民感情の摩擦が深まってしまう」などと言っていたが、この事実を受けて、いったいどのような反応を示すのだろう。
経産省が実施している調査「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について」において、南鮮を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外することについて、広く国民からの意見を募集したそうだが、7月1日から始まったこの調査では、「最初の一週間でおよそ6,300件の意見が集まり、そのうち6,200件以上が賛成。反対はたった60件にとどまった」ということだ。
全体の98%が賛成をしているわけだ。
「国民感情との摩擦が深まっている」のは、むしろ野党の方で、あんなムチャクチャな国を「優遇」する理由など、どこにもない。
本来であれば、与党と一緒になって韓国を追及してもいいはずなのに、まったく逆の反応を示すあたり、単なるバカの集まりというには、あまりにもお粗末すぎる。
だから、国民の支持を得られていない、ということがわかっていないのか、それとも「やっぱり、批判を浴びるより、浴びせる方がはるかに楽」というわけだろうか。
こういう連中も、今度の参院選で落選すればいいのに、そう簡単にはいかないんだろうな。
これを報じたのは、FNN(フジニュースネットワーク)であるが、FNNによると、「2015年から2019年3月にかけて、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった」そうだ。
これらは、核兵器や生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が北朝鮮やイランに流れている、ということの裏付けになる、とのこと。
北朝鮮の金正男氏が暗殺された時に使用された神経剤「VX」の原料も、韓国からマレーシアなどに不正輸出されたらしい。
これは、韓国政府自身が作成したリストによるもので、しかも韓国野党から同様の追及もあったそうだ。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だったという古川勝久氏も「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしたそうだ。
当然のことながら、この事実はアメリカも把握しているはずで、CIAが内偵をしてきた結果、韓国の存在が浮上してきたのが、そもそもの発端とのこと。
つまり、今回の日本の対応は、日本独自で判断した、というよりも、アメリカとの連携(アメリカからの指示?)によるものと考えていいはず。
だから、ある意味安倍政権も強気なんだろうとは思うけど、これに対して韓国は、反省して何らかの対策を取るどころか、逆ギレ気味に「けしからん!」というだけ。
まあ、韓国政府主導なのは間違いないだろうし、もはや韓国に言い逃れはできない状況まで追い込まれていると言ってもいい。
ただ、あの国がまわりの状況など考えもせずに、「最悪の状態の時に最悪の決断をする」国であるだけに、今回の反応も想定内のことではある。
問題は、この事実が発覚した後も、日本のマスコミや野党がたいした反応もしていないこと。
立憲民主党の枝野などは、今回の日本に措置に対して「なぜこのような措置を取ったのかわからない」」「ますます国民感情の摩擦が深まってしまう」などと言っていたが、この事実を受けて、いったいどのような反応を示すのだろう。
経産省が実施している調査「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について」において、南鮮を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外することについて、広く国民からの意見を募集したそうだが、7月1日から始まったこの調査では、「最初の一週間でおよそ6,300件の意見が集まり、そのうち6,200件以上が賛成。反対はたった60件にとどまった」ということだ。
全体の98%が賛成をしているわけだ。
「国民感情との摩擦が深まっている」のは、むしろ野党の方で、あんなムチャクチャな国を「優遇」する理由など、どこにもない。
本来であれば、与党と一緒になって韓国を追及してもいいはずなのに、まったく逆の反応を示すあたり、単なるバカの集まりというには、あまりにもお粗末すぎる。
だから、国民の支持を得られていない、ということがわかっていないのか、それとも「やっぱり、批判を浴びるより、浴びせる方がはるかに楽」というわけだろうか。
こういう連中も、今度の参院選で落選すればいいのに、そう簡単にはいかないんだろうな。
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