８日 連続強盗の被害者宅をリフォーム 業者に「だまされた」警視庁に相談

「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」なる闇サイトでここをクリック⇒「使い走りの現行犯を集め深夜や白昼を問わず乱暴な強盗を行う」事件が関東地方で広がっています。⤵　　⤵

表題の記事は：

【悪質な訪問営業をするリフォーム業者が、強盗などに関わる犯罪グループと顧客情報を共有している可能性も視野に入れ、実態解明を進めている。

　捜査関係者によると、国分寺の事件後、住人の被害女性は警視庁に、リフォーム会社の社名とともに「屋根を修繕してもらった」と話したという。この業者は国分寺市に本店を置いていたリフォーム会社とみられる。

この会社については、23年10月と今年6、7月に警視庁調布署や立川署に相談があった。今年6月の相談は、東京都小平市に住む女性からの「だまされた」という被害の訴えだった】とは警視庁の見立てです。

小説の「鬼平犯科帳」にも、なめ役と言って「江戸限らず、金持ちの家を調べ盗賊に売る」死後たがあるのを知ってました。

「このなめ役」を悪質リーフォーム会社かその従業員が勤めれば「その家の間取りから金回りの状態など」よく判ってしまいますよね！

これがきっかけになって「地域の情報を提供する悪質業者が御用！」となることを期待しています。

写真：東京都国分寺市の強盗事件で、侵入口とみられる勝手口の付近を調べる警視庁の捜査員＝東京都国分寺市西恋ケ窪3で2024年10月1日午後3時、菅健吾撮影 

毎日新聞：

 

　埼玉県と東京都での連続強盗を巡り、東京都国分寺市で被害に遭った住宅を修繕したとみられるリフォーム会社について、2023年10月以降、「だまされた」などとの相談が警視庁に複数寄せられていた。捜査関係者への取材で判明した。

　警視庁は、悪質な訪問営業をするリフォーム業者が、強盗などに関わる犯罪グループと顧客情報を共有している可能性も視野に入れ、実態解明を進めている。

　捜査関係者によると、国分寺の事件後、住人の被害女性は警視庁に、リフォーム会社の社名とともに「屋根を修繕してもらった」と話したという。この業者は国分寺市に本店を置いていたリフォーム会社とみられる。

この会社については、23年10月と今年6、7月に警視庁調布署や立川署に相談があった。今年6月の相談は、東京都小平市に住む女性からの「だまされた」という被害の訴えだった。

　埼玉県警は7日、埼玉県所沢市の事件で公開手配していた住所・職業不詳、森田梨公哉（りきや）容疑者（24）を強盗致傷などの容疑で逮捕した。7日に新潟県内で身柄を確保していた。捜査関係者によると、森田容疑者は国分寺の強盗事件への関与をほのめかしているという。

　警察当局は近年、メンバーが緩やかにつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が悪質なリフォーム業者と関わっているとみて摘発を強化している。森田容疑者の勤務先だった福岡県内のリフォーム会社が過去に福岡県警の捜査対象となっていた経緯もあり、今回の強盗事件との関連も調べている。

　ある警察幹部は「悪質なリフォーム業者は家に上がり込んで家族構成や資産状況などを確認し、強盗や特殊詐欺の狙い先となる名簿をブラッシュアップしている可能性がある。業者そのものが、トクリュウによる犯罪のデータベースの役割を果たしている恐れがある」と警戒している。【岩崎歩、菅健吾、安達恒太郎】

(引用終わり）

2７日 川崎重工の船舶用エンジン不正、社内調査の中間報告書を国交省に提出…「品質より納期や利益優先」

川崎重工業の名前を聞いたとき、夏ごろここをクリック⇒「防衛庁がらみで海自の潜水艦乗員に裏が円を作り異常と思われる物品の供与の疑い」が分かり、幹部g社愛していたのを思い出しました。

この川崎重工が27日また社寺会見をしたニュースに気が付きました。

【27日川崎重工業は２７日、船舶用エンジンの燃費性能データを改ざんしていた問題で、社内調査の中間報告書を国土交通省に提出した。不正の背景に「品質よりも納期や利益を優先してしまう意識があった」などとし、コンプライアンス（法令順守）意識や組織風土に課題があると指摘した】とマスコミの報道です。

報告書によると、「２０００年以降に建造された船舶向けのエンジン６７４台のうち、ほぼ全ての６７３台で不正が見つかった。これまでに公表した燃費データの改ざんに加え、排ガスやエンジン出力の検査データなどにも不正があった」と有りますから潜水艦関連の不祥事とは別の様です。

　過去には現場の担当者から管理者に不正が報告されており、２２年度には全社一斉の調査を行っていた。だが会社として問題を把握して是正につなげることはできず、報告書は「コンプライアンス違反の認識があっても言い出せない組織風土があった」

と分析していますから「現場がやったことを幹部が見逃した」お粗末です。

一方、潜水艦の修理業務に絡んで社員が海上自衛隊員に金品の提供や飲食接待をしていた疑惑を受け、１１月１日付で社長直轄の「防衛事業管理本部」を新設することも発表したと末尾にありました。

慎重な分析の結果かいやいや決まったのか　えらく時間がかかりましたね！！

写真；記者会見で謝罪する川崎重工の橋本康彦社長（右）（２７日、東京都港区で）© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

川崎重工業は２７日、船舶用エンジンの燃費性能データを改ざんしていた問題で、社内調査の中間報告書を国土交通省に提出した。不正の背景に「品質よりも納期や利益を優先してしまう意識があった」などとし、コンプライアンス（法令順守）意識や組織風土に課題があると指摘した。 

報告書によると、２０００年以降に建造された船舶向けのエンジン６７４台のうち、ほぼ全ての６７３台で不正が見つかった。これまでに公表した燃費データの改ざんに加え、排ガスやエンジン出力の検査データなどにも不正があった。

　一連の不正は、顧客の求める仕様を満たしていないにもかかわらず、顧客への説明を回避しようとしたのが契機になったという。

　過去には現場の担当者から管理者に不正が報告されており、２２年度には全社一斉の調査を行っていた。だが会社として問題を把握して是正につなげることはできず、報告書は「コンプライアンス違反の認識があっても言い出せない組織風土があった」と分析した。

　東京都内で記者会見した橋本康彦社長は「度重なるコンプライアンス違反に、心からおわび申し上げる。この機会に全てのうみを出し切る覚悟で、風土改革に取り組む」と陳謝した。

　一方、潜水艦の修理業務に絡んで社員が海上自衛隊員に金品の提供や飲食接待をしていた疑惑を受け、１１月１日付で社長直轄の「防衛事業管理本部」を新設することも発表した。自衛隊向けの船舶や航空など各事業の受発注や機密情報を一元管理し、透明化を図る。

（引用終わり）

10日 JR貨物 貨物列車の車輪取り付けでデータ改ざんなど不正

浜爺もこの主題の場面がTVニュースで流れるのを見ました。

写真左の幹部が大写しになりました。「大きなネクタイを締めていますが、シャツの第1ボタンが見えるほどでネクタイがきちんとしまっていません」。説明する態度も「真摯に謝罪している様に見えなかった」様に見えました。

この記事にもありますが「7月に起きた山口市の新山口駅構内で起きた貨物列車の脱線事故を社内で調べる過程で発覚しました」原因が「貨物列車の車軸に車輪などをはめ込む作業で、圧力の検査データを改ざんする不正があった」事で、ある現場では作業員3人ほどが圧力不足に気づきながらデーターを捏造していた」事が長年行われていたようです。

不正の対象車両は564両に上りますが、念のため1700両すべてを停止し安全確認するとして、大手宅配業者や農産物の配送に遅れが見込まれています。

早急な対応が必要そうです。 

写真：記者会見するJR貨物の役員

NHK:

確認されたため、10日夜のうちに、これらの運用をすべて停止する予定だということです。
ことし7月、山口市の新山口駅構内で起きた貨物列車の脱線事故を社内で調べる過程で発覚しました。
会社の聞き取りに対し現場の作業員は「基準値の上限を少し超えても車両には問題がないと認識していた」などと話しているということです。
会見を行ったJR貨物の小暮一寿 取締役は「作業員の基準値に関する認識の甘さなどから不正を招き、お客様に心よりおわび申し上げます」などと陳謝しました。

国交省が11日に保安監査を予定

  JR貨物でデータの改ざんが行われていたことを受け、国土交通省は、11日、不正のあった3つの車両所に対し、鉄道事業法に基づく保安監査を行う予定です。
保安監査では、データの確認や作業員への聞き取りを行い、不正に関する事実関係や安全管理体制などを調べるということです。
また、国土交通省は9日、JR貨物に対し、今月20日までに緊急の調査結果や対策を報告するよう求めたということです。
国土交通省の担当者は「今回の不正行為は鉄道輸送の安全確保を根底から覆す行為であり、極めて遺憾だ」と話しています。 

（引用終わり）

９日 セブン買収案巡り応酬＝カナダ社「協議拒否に遺憾」

すでに８月の半ば過ぎから話題になっていることですがカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が７＆アイホールディングに対しTOBの申し入れをおこなったそうで、同１９日には７％アイの株価がストップ安になったそうで（もしその株価で買値を評価すると５兆６千億円になったそうです。

しかし「ブン＆アイは特別委員会で内容を精査。今月６日買収額が企業価値に見合わない上、両社が店舗展開する米国で独占禁止法違反を避ける対策について説明が不十分だとして、賛同できないと回答した」と報じられました。

すると「８日アリマンタシォンは「友好的な協議すら拒否したことを遺憾に感じる」と批判。引き続き買収に意欲を示しており、次の動きに注目が集まっている」となかなか諦める様子が見えません。

仮に更なるTOBをすると仮定した場合８兆円規模の投資が必要だとか。

一般的に「TOBを仕掛けられる側は（日本国内で）それなりのブランドネームなり業界で優秀な技術、機能を持っているが、大震災やコロナ禍孫田の事情で資金繰りに苦しんでいる企業が多いようです。

「セブン＆アイ」について素人が見れば、投資ファンドが株主の上位を占め２０２３年の株主総会」では経営陣の総取り換え」が提案されています。しかし創業者の鈴木敏文氏（現名誉会長）の日本に於ける「コンビニ展開に異議を感じている」影響下で簡単に創業者利益が出るなら「身売りするか」となるかは見守らなければいけません。

写真：セブン＆アイ・ホールディングス（写真左）とカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 

時事エクイティ：

セブン＆アイ・ホールディングスが、同社の買収を狙うカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールと激しい応酬を繰り広げている。「当社の価値を著しく過小評価している」と拒むセブン＆アイに対し、アリマンタシォンは「友好的な協議すら拒否したことを遺憾に感じる」と批判。引き続き買収に意欲を示しており、次の動きに注目が集まっている。
　アリマンタシォンは７月下旬ごろ、セブン＆アイに全株式を現金で取得する６兆円規模の提案を持ちかけた。セブン＆アイは特別委員会で内容を精査。今月６日、買収額が企業価値に見合わない上、両社が店舗展開する米国で独占禁止法違反を避ける対策について説明が不十分だとして、賛同できないと回答した。
　これに対し、アリマンタシォンは８日に声明を発表。米独禁法上の問題については「当局の承認を得るために必要となる場合には、事業の切り離しも検討」する考えを示した。買収資金に関しては「現金で実施するだけの十分な余力がある」と自信をみせたが、「提示額の低さ」への言及はなかった。
　セブン＆アイは９日、この声明にすぐさま反論。適切な案が示されれば協議に応じる用意はあるとしつつも、現状では「実効性の伴う議論を行うだけの根拠・材料を提示していない」と切り捨てた。同社は「長期戦にもつれ込む可能性もある」（関係者）と想定しており、今後、攻防は激しさを増しそうだ。　 

（引用終わり）

23日 創業家会長、社長の辞任発表＝小林製薬、「紅麹」問題で引責―記者会見開かず

【２３日小林製薬は、創業家の小林一雅会長（８４）とその長男である小林章浩社長（５３）が辞任する人事を発表した。「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害の拡大を招いた経営責任は重いと判断した。後任の社長には山根聡専務（６４）を充てる。創業家以外の社長は初めて。新たな経営体制で被害者への補償と問題の原因究明、再発防止に取り組むことになるが、トップ交代に伴う記者会見は開かなかった】とマスコミ各紙が報じました。

偉大な同族会社による不祥事が先行きが分らない中、記者会見も開かれず会社幹部の父子が表面から消えました。

保障の問題と今後の経営と二つながらビジネス継続に係る根本問題が残ったままの幕引きですがどうなりますかね？　白馬の騎士が現れて助かるような会社の内容なのでしょうか。

まだまだ一件落着には遠い気がします。

写真：創業家の小林一雅会長 

時事通信：

　小林製薬は２３日、創業家の小林一雅会長（８４）とその長男である小林章浩社長（５３）が辞任する人事を発表した。「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントによる健康被害の拡大を招いた経営責任は重いと判断した。後任の社長には山根聡専務（６４）を充てる。創業家以外の社長は初めて。新たな経営体制で被害者への補償と問題の原因究明、再発防止に取り組むことになるが、トップ交代に伴う記者会見は開かなかった。

　一雅氏の退任は同日付で、取締役も辞任し特別顧問となった。社長交代は８月８日付。章浩氏は代表権のない取締役として残り、補償を担当する。

　小林製薬は４月、外部弁護士で構成する「事実検証委員会」を設置し、客観的な調査を委嘱。今月２２日に検証委からの報告を受け、２３日の臨時取締役会で一連の問題に対する総括を行い、トップ交代を決議した。記者会見を開かなかった理由について「報道発表文に伝えたい内容はすべて盛り込んだ」（広報）と説明した。

　発表文によると、取締役会は経営の問題点について「健康被害の発生・拡大防止を最優先に考えることができず、消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れてしまった」と総括した。章浩社長については「危機対応においてリーダーシップを発揮できず、行政報告や公表の遅れを招いた経営責任は重大だ」と指摘した。

　章浩氏は役員報酬月額の５０％を、山根氏は同４０％を自主返上する。対象期間はいずれも今年１〜６月の６カ月間。　

（引用終わり）