20日 テスラ会長、保有株放出で55億円の利益－事前決定の売却期に株価急騰

羨ましい様な話です。

表題に関し参考記事も「テスラ会長が保有株を放出し５５億円の利益を得た」と事実を報じただけで非難している内容ではありません。

【米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのロビン・デンホルム会長は今月、ストックオプションを通じて取得した保有株を売却した。売却時期はちょうど米大統領選挙後の株価上昇に当たり、3500万ドル（約54億5300万円）余りの利益を手にした。デンホルム氏は期限が来年に設定されていた11万2390株のストックオプションを行使し、今月15日に売却した。同氏はテスラの内部関係者が株式を売る場合に利用できるトレーディング・プランを通じ、この売却を７月にあらかじめ取り決めていた】とBloomberg紙の報です。

堂々と権利の行使で５５億円の所得とは日本の企業では考えられないような高額でないでしょうか？　そういう企業が続出するような日本になってもらいたいものです。

写真：　ロビン・デンホルム会長© Photographer: Brent Lewin/Bloomberg 

Bloomberg：

（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのロビン・デンホルム会長は今月、ストックオプションを通じて取得した保有株を売却した。売却時期はちょうど米大統領選挙後の株価上昇に当たり、3500万ドル（約54億5300万円）余りの利益を手にした。

当局に提出された文書によると、デンホルム氏は期限が来年に設定されていた11万2390株のストックオプションを行使し、今月15日に売却した。同氏はテスラの内部関係者が株式を売る場合に利用できるトレーディング・プランを通じ、この売却を７月にあらかじめ取り決めていた。

　　権利行使に絡む費用を差し引いても、同氏はこの株式売却でおよそ3250万ドルを得たことになる。

　　テスラはトランプ前大統領が大統領選で勝利して以降、株価が最も上昇した銘柄の一つ。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏を全面的に支持していたため、勝利で同社には大きな恩恵がもたらされると投資家は見込んでいる。選挙日以降の上昇率は38％に達し、時価総額は3000億ドル余り膨らんだ。

（引用終わり）

17日 メルカリ、返品トラブルで方針変更 「サポートもより関与して早期解決」表明

表題については「数日前にメリカルのアプリを使って売り買いし”買いのキャンセル品が売った品と違うゴミ同然の返却があり、運営主体のメリカルにクレーム入れたが”当事者間で解決”との対応に怒りの発言をした」のを知ってました。それが契機で他にも多数のクレームが出たようです。

【１７日メルカリはユーザーのサポート体制の見直すと発表した。　

今回の事態を受けて、メルカリは「お客さまサポートの方針と体制の見直し・強化が必要であると考えている」との声明文を発表。

その中で「今後、当事者間で解決が難しいトラブルに対し、お客さまサポートもより関与して早期解決を目指す」と表明。さらに、「不正利用者への対策を強化していく。現在、さまざまなケースにおける対応方法および補償の範囲と対象について、見直しを進めている」】とマスコミの報道です。

Eコマースの一角を占める大手が素早い対応をするのに驚きました。

メリカルの対応が機能する事を期待します。！！

写真：メリカル（イメージ図）

CNET Japan:

メルカリは11月17日、ユーザーのサポート体制の見直すと発表した。

メルカリをめぐっては、購入者から「返品したい」という要望があり、出品者が応じたことろ、返品されたのはゴミ入りの箱だった…。などのトラブルがXに投稿。これに対してメルカリのサポートが「当事者間で解決を」と対応したことも明かされ、「もはや安心して売買できるプラットフォームではない」などの批判が集まっていた。

今回の事態を受けて、メルカリは「お客さまサポートの方針と体制の見直し・強化が必要であると考えている」との声明文を発表。

その中で「今後、当事者間で解決が難しいトラブルに対し、お客さまサポートもより関与して早期解決を目指す」と表明。さらに、「不正利用者への対策を強化していく。現在、さまざまなケースにおける対応方法および補償の範囲と対象について、見直しを進めている」とした。

（引用終わり）

１５日 生保会社員の情報漏えい、１８社４２万件超に…出向先の代理店で他社の契約者情報を自社に流す

表題は「生保会社員による生保会社間の個人情報漏れが多い」と何とも閉まらない話です。

【生命保険協会は、生保会社から保険代理店への出向者による情報漏えいの件数が、１０月末時点で１８社、計約４２万２０００件に上ることを明らかにした。「不適切な情報取得の再発防止と個人情報の厳正な取り扱いを各社に要請した」】と１５日定例の記者会見で、永島英器会長（明治安田生命保険社長）の発言です。

さらに　永島氏は「原因の大半は、個人情報についての出向者の認識不足や確認漏れだった」との認識を示し、「最終報告結果を踏まえ、協会として必要な対応を検討する」と述べたと付け加えられました。

内内の調査ではこの程度が限度なのですかね？

写真：永島英器氏© 読売新聞 

読売新聞：

　生命保険協会は、生保会社から保険代理店への出向者による情報漏えいの件数が、１０月末時点で１８社、計約４２万２０００件に上ることを明らかにした。１５日に行われた定例の記者会見で、永島英器会長（明治安田生命保険社長）は、「不適切な情報取得の再発防止と個人情報の厳正な取り扱いを各社に要請した」と説明した。 

この問題では、生保会社から代理店への出向者が、他社の契約者の情報を自社に流していた。生保各社は金融庁の指示を受けて調査を行っている。個人契約での情報漏えいの調査はおおむね終了し、現在、法人契約での同様の事案の有無を調査しているという。

　永島氏は「原因の大半は、個人情報についての出向者の認識不足や確認漏れだった」との認識を示し、「最終報告結果を踏まえ、協会として必要な対応を検討する」と述べた。

（引用終わり）

１５日 本人は開き直り中だが…！被害総額約850億円を出した投資集団「エクシア」代表・かけるんに迫る捜査の手

表題の「「かけるん」こと菊地翔代表の事も被害総額約850億円、約9000人もの被害者を出した投資集団「エクシア合同」の事も少しも知りませんでした。

ネットサーフィンしていたら「被害額約850億円　被害者９０００人」との大事件に驚きました。

まだ「詐欺罪で逮捕されていない」様ですが、単純に割り算して９５０万円/

一人ですから驚きです。

【被害総額約850億円、約9000人もの被害者を出した投資集団「エクシア合同」の「かけるん」こと菊地翔代表が、10月18日の破産後も連日、各種SNSで情報発信し、「返すカネなんてない」「（第三者に破産をかけられて）スッキリした」「法人と個人は違う。（だから個人に）責任はない」「もっと勉強してよ！」と言いたい放題。被害者の神経を逆なでしている。

「合同」とあるように投資家が社員権を購入し、その持ち分に応じて払い戻しを受ける形態。「出資なので投資の失敗でカネが戻ってこなくても仕方がない」というのが菊地代表の言い分で、「だから（自分は）悪くない」と開き直る】と週刊現代の報と有ります。

警察関係の捜査の手も及びそうですが、いくら巨額でも死刑にはならないとみてお気楽に見えますね！　まだ続きが有りそうです。

写真：投資のイメージ図

現代ビジネス：

被害者の神経を逆なで

被害総額約850億円、約9000人もの被害者を出した投資集団「エクシア合同」の「かけるん」こと菊地翔代表が、10月18日の破産後も連日、各種SNSで情報発信し、「返すカネなんてない」「（第三者に破産をかけられて）スッキリした」「法人と個人は違う。（だから個人に）責任はない」「もっと勉強してよ！」と言いたい放題。被害者の神経を逆なでしている。

「合同」とあるように投資家が社員権を購入し、その持ち分に応じて払い戻しを受ける形態。「出資なので投資の失敗でカネが戻ってこなくても仕方がない」というのが菊地代表の言い分で、「だから（自分は）悪くない」と開き直る。

オフィスの家賃は月5000万円

しかし民事訴訟を二十数件起こされ、集団訴訟もある。弁護団や出資者は警察に相談しており、破産管財人の調査と連動した警察の捜査で刑事事件化する可能性はある。

3億円のタワマンをキャッシュで購入し、家賃月5000万円のオフィスを借り、お気に入りのキャバ嬢に散財してそれも動画配信してきた。元役員が「投資はしておらず、出資金を配当に当てるポンジ（詐欺）スキームだった」と暴露するなど詐欺的要素は十分だ。「こんな確信犯を放置していいのか」と捜査関係者は語る。早晩、ライブ配信している余裕はなくなるのではないか。

「週刊現代」2024年11月9日号より

（引用終わり）

１４日 ３メガ銀、今期3.7兆円と最高益更新へ－利上げ効果や株売却寄与

表題は３メガバンク：三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループの総称の様です。

「２０２５年３月期の連結純利益予想を上方修正した。３社の額は前期比19％増の３兆7300億円と、通期ベースの過去最高を更新する見込み。日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益が寄与する」とマスコミが報じました。

【３メガはともに５月時点で最高益となる見通しを示していたが、利益が拡大する。個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが同17％増の１兆7500億円、三井住友フィナンシャルグループが同21％増の１兆1600億円、みずほフィナンシャルグループが同21％増の8200億円の見込み】

【日本銀行は３月にマイナス金利を解除し、７月には政策金利を0.25％に引き上げた。今期は「金利復活」効果が年間を通じて寄与する初の決算となる。資本効率を重視するコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環として、政策保有株の削減が進んでいることも利益を押し上げる】と最高利益の元を明かしています。

まあ、利益計画上方修正で何よりでした！

写真：３メガバンク　看板　　

Bloomberg：

３メガバンクグループが14日、そろって2025年３月期の連結純利益予想を上方修正した。３社の合計額は前期比19％増の３兆7300億円と、通期ベースの過去最高を更新する見込み。日本銀行による利上げ効果や政策保有株の売却益が寄与する。

　　３メガはともに５月時点で最高益となる見通しを示していたが、利益が拡大する。個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが同17％増の１兆7500億円、三井住友フィナンシャルグループが同21％増の１兆1600億円、みずほフィナンシャルグループが同21％増の8200億円の見込み。

　　日本銀行は３月にマイナス金利を解除し、７月には政策金利を0.25％に引き上げた。今期は「金利復活」効果が年間を通じて寄与する初の決算となる。資本効率を重視するコーポレートガバナンス（企業統治）改革の一環として、政策保有株の削減が進んでいることも利益を押し上げる。

　各グループは好業績を背景にそろって自社株買いを発表。ＭＵＦＧが3000億円、三井住友ＦＧが1500億円、みずほＦＧは1000億円を上限に実施する。みずほＦＧが自社株買いに踏み切るのは08年以来16年ぶり。３社は配当金も引き上げる。

　　４－９月期の純利益は３メガ合計で前年同期比36％増の２兆5495億円。各グループとも顧客・市場の両部門が好調で、中間期ベースの過去最高を更新、ＭＵＦＧはグループ発足以来初めて１兆円の大台に乗せた。３社合計の業務純益は同21％増の２兆9202億円となった。

（以下省略）