昨日ロイターが報じたようにここをクリック⇒「バイデン大統領によるUSスチールの買収計画に中止命令」が出されました。
【日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄は「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明文を発表しました。
日本製鉄とUSスチールは3日、「アメリカ政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明」と題した文書を公表しました】とTBS NEWSは「バイデン大統領の発表を引用し日本製鉄の対抗措置を発表したことを報じました。
バイデン大統領は「あと17日の任期ですが、次期トランプ大統領も日本製鉄の買収に反対の立場」すから、問題は後を引くのは間違い有りません。
ここで一つ日本製鉄の声明で「USスチールも”買収命令”に反対としている」点です。
これまで、バイデン大統領と全米鉄鋼労組のUSW(全米鉄鋼労働組合)のデービッド・マッコール会長は”買収反対”の主役の一人で 3日も、バイデン大統領の買収阻止の決定について、「組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いの余地はない」と買収反対のコメントしました。
そうすると「日本製鉄の組するUSスチールは会社幹部」でしょうね。
まず、トランプ政権に替わって今後4年に影響ある大統領の発言を待つ必要がありますね。
写真:日本精鉱のロゴ
TBS NEWS DIG:
日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄は「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明文を発表しました。
日本製鉄とUSスチールは3日、「アメリカ政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明」と題した文書を公表しました。
この中で、「バイデン大統領が本買収に対して禁止命令を決定したことに失望している」とした上で、「この決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、アメリカ憲法上の適正手続き及び外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している」としてバイデン大統領の中止命令に手続き上の問題があったとして反対を表明しています。
また、「日米政府関係者を含むステークホルダーと引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求する」としていて、アメリカ政府を相手取って裁判も辞さない構えです。
日本製鉄はUSスチールの買収が失敗した場合、違約金として5億6500万ドル、日本円でおよそ889億円の支払いが生じる可能性もあり、今回の中止命令が今後、日本企業によるアメリカへの投資に影響を及ぼす恐れもあります。
(引用終わり)
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