１３日 NATO加盟「支持せず」 トランプ氏発言、米報道

トランプ次期大統領は「就任前には（外国）要人と面談しない」と希望しない人物との接触を拒否していました。

ところが７日「パリのノートルダム大聖堂の５年ぶりの修復官僚の式典に首席」しEUの首脳と微妙な会談を行っていた様です。

そして１３日次の様に述べたと報じられました。

【トランプ次期大統領が7日のパリでの会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領に対し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を「支持しない」と発言したと報じた。ロシアとの停戦が成立すれば、欧州各国の軍が停戦監視に当たることを望むとも述べたという】共同通信が報じています。

トランプ次期大統領の「アメリカファースト」から見れば：

「ロシアとの停戦が成立すれば、欧州各国の軍が停戦監視に当たることを望む」とは（是非は別にして）判りやすい発言です。

この記事の元はキーウ（ウクライナ）発ですから「レンスキー氏はウクライナの将来の安全を保証するには、米国主導のNATOへの早期加盟が不可欠だと主張」とウクライナの立場も引用しています。

EUでは「ドイツが右派台頭、フランスも右派台頭で「２０２５年に入って背積極的にウクライナを支援するか・出来るか微妙です」。

仮に「現状で停戦。停戦監視にNATOに変わりEU軍が役割を果たすか？」も微妙ですね？？

まあ、「ロシア側もイラク政権崩壊でロシアの軍事力に疑問符が付きました」

双方、新しい条件下で「まず停戦」をどの様に実現するか？　「口には出来るようになっては来たようです」

写真：トランプ次期米大統領（AP＝共同）© 共同通信 

共同通信：

【キーウ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、トランプ次期大統領が7日のパリでの会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領に対し、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を「支持しない」と発言したと報じた。：

述べたという。

　ゼレンスキー氏はウクライナの将来の安全を保証するには、米国主導のNATOへの早期加盟が不可欠だと主張。一方、すぐにはNATOに加盟できないものの、いつまでに加盟できるかを明確にした上で、外国軍駐留によって安全を保証する案を検討するとしていた。

（引用終わり）

１３日 NYダウ平均 ７営業日連続値下がり８６ドル安の４万３８２８ドル…米長期金利上昇に嫌気

【ニューヨーク＝小林泰裕】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比８６・０６ドル安の４万３８２８・０６ドルとなり、７営業日連続で値下がりした。 

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が８６ドル安・ナスダック総合は２３ポイント高とまちまちで引けました。ダウ平均は７営業日連続で値下がりした。

「インフレ（物価上昇）再燃への警戒感から米長期金利が上昇したことが嫌気された」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８６・０６ドル安の４万３８２８・０６ドルとなり、７営業日連続で値下がりした。 インフレ（物価上昇）再燃への警戒感から米長期金利が上昇したことが嫌気された。

半導体大手エヌビディアや娯楽大手ウォルト・ディズニーなどが値下がりした。ダウ平均は４日に過去最高値となる４万５０１４・０４ドルをつけた後、７営業日連続で下落している。この間の下落幅は計約１２００ドルに達する。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は２３・８９ポイント高の１万９９２６・７３だった。

（引用終わり）

１３日 103万円の壁、自公｢25年は123万円｣提示 国民民主拒否

表題は「国民民主党が主張して来た”１０３万円の壁”突破」に対する与党側の回答ですが、１１日のここをクリック⇒「”１０３万円の壁突破”三党合意に（反し）国民民主が話にならない」と怒っています。

【１３日、自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した】とマスコミの報です。

国民民主党の詰めが甘かったのか？　自民党の誑かしか？　それとも「さらに幹事長級の会談で与党の譲歩を示すのか？　先行きは判りません。？？？

「しかし働く国民の側では１７８万円の壁は兎も角、相当な引き上げを期待する向きは多いので、この程度では石破内閣の人気下落は確定でしょうね！！

冷たい目で「この先の政治取引を見守らないといけません」

写真：左古川税調会長、右宮沢税調会長

日本経済新聞：

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。 

所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げる。

自民党は食料や光熱費、家賃など生活に身近な物価が1995年以降、2割上がったことが基礎控除を10万円引き上げる根拠だと説明した。給与所得控除も同額上げる。税制改正関連法の成立後に遡って25年1月から適用し、年末調整で対応する考えを示した。

自民党の宮沢洋一税調会長は「私たちとしてはかなり誠意をみせたつもりだ」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は認識に距離があると指摘した。17日にも改めて協議する。

国民民主は178万円への引き上げを掲げる。自公国3党の幹事長は11日に「178万円をめざして、来年から引き上げる」との合意書を交わした。時間をかけて段階的に上げると解釈できる表現になっている。

国民民主の玉木雄一郎代表=役職停止中=は13日、自らのX（旧ツイッター）に「3党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじているのではないか」と投稿した。合意が尊重されない場合、税調会長ではなく幹事長間で協議する可能性にも触れた。

（引用終わり）