4日 日経平均 大引け 3日続伸 27円高の3万9276円

4日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比27円53銭（0.07%）高の3万9276円39銭で終えた。

今日の日経平均は２７円高で引けました。「日銀が12月の金融政策決定会合で政策を据え置く可能性について一部通信社が報じたことが材料視されたとみられ、円高圧力が弱まるとみた投資家の買いが入った」とコメントされています。

日経新聞：

4日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比27円53銭（0.07%）高の3万9276円39銭で終えた。 

日銀が12月の金融政策決定会合で政策を据え置く可能性について一部通信社が報じたことが材料視されたとみられ、円高圧力が弱まるとみた投資家の買いが入った。このところ上昇が続いていた値がさの半導体関連株が利益確定の売りに押され、日経平均は下落する場面もあった。 

（以下省略）

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ここからは前引け

4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比171円82銭（0.44%）安の3万9077円04銭だった。

午前の日経平均は１７１円安で引けました。

「このところ買われていた値がさの半導体株を中心に利益確定売りが出た」とコメントされています。

引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

4日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比171円82銭（0.44%）安の3万9077円04銭だった。このところ買われていた値がさの半導体株を中心に利益確定売りが出た。自動車など主力株に売りがかさんだことも相場の重荷となった。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比１０５円１４銭高の３万９３５４円００銭と、続伸してスタートした。

今朝の日経平均は105円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は30円高ほどで揉み合っています。「３日の米国株式市場でナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの最高値を更新した流れを引き継いだ。ただ、対ドルでの円高進行や前日に大幅上昇した反動が意識されやすい中、寄り付き後はマイナス圏に転落する場面もみられた」とコメントされています。

引き続き前場を追ってみます。

ロイター：

 ［東京　４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円１４銭高の３万９３５４円００銭と、続伸してスタートした。３日の米国株式市場でナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの最高値を更新した流れを引き継いだ。ただ、対ドルでの円高進行や前日に大幅上昇した反動が意識されやすい中、寄り付き後はマイナス圏に転落する場面もみられた。足元は５０円ほど高い３万９３００円付近。 

（以下省略）

３日 フランス内閣、不信任案可決で総辞職の公算

既にここをクリック⇒パリ五輪が終わった頃には「右派勢力が強く何とか組閣をしたランスのミシェル・バルニエ首相が率いる連立政権」でしたが、4日にも「内閣不信任案」が可決の見通しと外紙が報じています。

既に、EUの実力No1であるドイツは2021年暮れ「右派職の強いショルツ政権が誕生」していてフランスがこれに次ぐことになります。

加えて、米国ではトランプ次期大統領が新年の就任に向け動き出していますから、NATO やEUの動きも複雑にして微妙なものに変わりそうです。当然「ウクライナに対するロシアの侵攻」に対する政策も影響が有りそうです。

【バルニエ政権はわずか3か月で総辞職に追い込まれる公算が大きくなった。

バルニエ氏は議会に対し、「今は真実の瞬間であり、誰もが責任を果たさなければならない」と語り、「最大の国益」よりも「党利」を優先することに警鐘を鳴らした。

不信任案を提出したのは強硬左派の「不屈のフランス（LFI）」。単独で第1党の極右「国民連合（RN）」も予算案の一部に不満を表明し、不信任案に賛成票を投じる構えだ。

バルニエ内閣が総辞職に追い込まれれば、シャルル・ド・ゴール大統領（当時）の下でのジョルジュ・ポンピドー内閣総辞職（1962年）以来となる】とAFPの記事の一部です。

写真：ミシェル・バルニエ首相

AFP:

【12月3日 AFP】フランスのミシェル・バルニエ首相は2日、国民議会（下院）が来年度の社会保障予算案を支持しないことが確実になったため、憲法第49条第3項を発動し、議会採決抜きで法案を強行採決した。これに主要野党が反発して内閣不信任決議案を提出。不信任案は4日にも可決され、バルニエ政権はわずか3か月で総辞職に追い込まれる公算が大きくなった。

バルニエ氏は議会に対し、「今は真実の瞬間であり、誰もが責任を果たさなければならない」と語り、「最大の国益」よりも「党利」を優先することに警鐘を鳴らした。

不信任案を提出したのは強硬左派の「不屈のフランス（LFI）」。単独で第1党の極右「国民連合（RN）」も予算案の一部に不満を表明し、不信任案に賛成票を投じる構えだ。

バルニエ内閣が総辞職に追い込まれれば、シャルル・ド・ゴール大統領（当時）の下でのジョルジュ・ポンピドー内閣総辞職（1962年）以来となる。(c)AFP

（引用終わり）

３日 「捜査のためにお金を預かる」などと言われ…2400万円だまし取られる 宇都宮で特殊詐欺被害

「これは単純な電話詐欺なのかもしれません」が、大金が詐取された2件目です。

地元の新聞の割に情報が不足なので他紙の情報も加えてみました。

【先月、宇都宮市に住む７３歳の女性の自宅に、警察官を名乗る女から電話があり「逮捕した犯人の自宅からあなた名義の通帳が見つかった。あなたも容疑者になっている」などと言われたということです。
その後、検察官を名乗る男から電話があり「銀行に現金を預けておくのは危険なので預金を引き出して自宅に保管したほうがいい。疑いを晴らすためにお金の番号を調べる」などと言われました。
女性は男の指示通り現金２４００万円を紙袋に入れ、自宅近くの駐車場に置いたということです】が一連の流れです。

これも「73歳の婦人が2400万円もの大金を持っているのに驚きました」

その上残念な事は「不審に思った婦人は家族に相談して騙されたことが判った」と有りますから、紙袋を置く前に一言家族に相談すれば「防げたかもしれません」？　2400万円は闇に消えました。

写真：宇都宮市の模式図

下野新聞SOON:

　３日、宇都宮市、無職女性（73）が「現金２４００万円をだまし取られた」と警察に届け出た。宇都宮中央署は特殊詐欺事件として調査している。

（引用終わり） 

３日 「保険証が使えなくなる」厚労省職員かたる男から電話 新潟県上越市の女性、暗号資産3841万円被害

今日も「特殊型詐欺」による大金の被害が報じられています。

そのうち2件のまず1件目から：

【新潟県上越市の30代女性が12月2日までに上越署に被害を届け出た。女性宅に厚生労働省の職員をかたる男から「（女性の母親の）保険証が使えなくなる」と電話があった。母親から代わって女性が電話に出ると、「保険証が病院で不正に利用されている」と伝えられた。 　女性と母親は、警察官や検事をかたる男からの「資産を調べる必要がある。調査が終わったら返金するのでネットバンキングで暗号資産を購入して送って」との指示に従い、7回にわたって計約3841万円相当の暗号資産を送り、だまし取られた】と上越署の発表です。

暗号資金と有りますが、現金をこれに代えて送金した様ですから「3841万円相当の現金を持っていた」事に驚きます。

残念なのは30代の娘さんが電話に代わっているのに騙された点です。

「母娘で一息入れて、考えてから」と思うのですが、大金は闇に消えました。

そして2件目に続きます。

写真：上越署

新潟日報：

警察官らをかたる「おれおれ詐欺」で暗号資産計約3841万円をだまし取られたとして、新潟県上越市の30代女性が12月2日までに上越署に被害を届け出た。女性と60代の母親は健康保険証が使えなくなると脅されており、現在、健康保険証からマイナンバーカードへの移行期でもあることから、上越署が注意を呼びかけている。 　同署によると10月2日、女性宅に厚生労働省の職員をかたる男から「（女性の母親の）保険証が使えなくなる」と電話があった。母親から代わって女性が電話に出ると、「保険証が病院で不正に利用されている」と伝えられた。 　女性と母親は、警察官や検事をかたる男からの「資産を調べる必要がある。調査が終わったら返金するのでネットバンキングで暗号資産を購入して送って」との指示に従い、7回にわたって計約3841万円相当の暗号資産を送り、だまし取られた。 　女性が不審に感じて厚生労働省のウェブサイトを確認したところ、同様の手口での詐欺被害が掲載されており、詐欺に気付いた。

（引用終わり）

３日 辻元清美氏「企業団体献金の質問で総理がムッとしながら答弁。“ふてほど”じゃないですか？」石破総理「我が党としては企業団体献金自体が不

表題は「3日参議院本会議で立民党の辻元清美参議院議員からの石破首相に対する代表質問の一端」を報じています。

同日夕刻のTVニュースで映像を見ました。「お互いの旧交を温めるような応答が有りましたが”政治資金規正法の改革”については石破首相に先送り」でいなされたように見えました。

【辻本議員の「企業団体献金について"今日は総理、ぜひ爽やかにお答えいただきたい"との質問に石破総理は「企業団体献金、政治資金に関するルールがあり方については、既に政治改革に関する各党協議会においてご議論をいただいており、政府として答えることは差し控える。政党として避けなければならないのは、献金によって政策が歪められること。個人献金も企業団金企業団体献金も違いはなく、我が党としては企業団体献金自体が不適切とは考えていない」と語った】とマスコミの報です。

肩透かしされましたね．⤵　　⤵

これでまた自民党の「政治資金規正法に対する熱意の無さ」ははっきりしましたから、この肩透かしが後で悪手として聞いてくるかもしれません？

写真：3日参議院本会議での辻元本議員© ABEMA TIMES (Microsoft) 

ABEMATimes:

石破茂総理が3日に行われた参議院本会議で、立憲民主党・辻元清美参議院議員からの代表質問を受けた。昨日も行われた代表質問において、企業団体献金に関する質問が出た際、石破総理の態度について辻本氏は「ムッとして答弁していた。“ふてほど”じゃないですか？」と、流行語大賞の年間大賞に選ばれたワードを使いながら指摘。石破総理は表情を変えず「我が党としては企業団体献金自体が不適切ではないと考えている」と述べた。

辻本氏は「企業団体献金について、総理は54年前の最高裁判決を錦の御旗のように答弁しているが、同じ判決には大企業の巨額の寄付について、金権政治や政治腐敗の情勢といった弊害との表記もあり、法律での対処についても言及している。日本の公平公正で健全な経済発展のためにも、企業団体献金禁止を明言していただきたい」と述べ、また前日でも出た質問に対応について「企業団体献金のことを質問された答弁で、何かムッとして、答弁されたように見える。5000万円とか何千万円も企業が自民党に1社で給付していることに対して、国民も不信を抱いている。その答弁にムッとして答える、これこそ“ふてほど”、不適切にもほどがあるんじゃないか。今日は総理、ぜひ爽やかにお答えいただきたい」と語った。

これに対し、石破総理は「企業団体献金、政治資金に関するルールがあり方については、既に政治改革に関する各党協議会においてご議論をいただいており、政府として答えることは差し控える。政党として避けなければならないのは、献金によって政策が歪められること。個人献金も企業団金企業団体献金も違いはなく、我が党としては企業団体献金自体が不適切とは考えていない」と語った。一方で「企業団体献金を含む政治資金について、高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的および基本理念に照らしても重要。我が党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方のご判断に資するものになって考えている」と述べた。 

（引用終わり）