17日 【速報】石破総理「引き続き協議をお願いしたい」 国民民主党との税制協議めぐり

１６日国民民主党の古川元久税制調査会長がここをクリック⇒「１０３万円の壁突破の提案に自公が１２３万円と回答した」した事に怒り「打ち切りを表明」した続きです。

【石破総理は17日、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐり決裂状態となっている国民民主党に対し、「引き続き協議をお願いしたい」と呼びかけました】とマスコミ各紙が報じています。

話しかけた相手は誰が頭に有ったのでしょうか？　国民民主党党首玉木雄一郎氏は「目下職権停止」ですからひょっとすると共同代表前原誠司氏でしょうか？　これも「予定の戦術ならなかなか老獪ですが、無定見？」と見ることもできます。

財源をどうするかを含め「自党の税務調査会長との調整が必要です」

写真：石破首相

TBSNewsDIG:

石破総理は17日、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しをめぐり決裂状態となっている国民民主党に対し、「引き続き協議をお願いしたい」と呼びかけました。

石破総理
「いろんな齟齬もあるのかもしれないが、我々として引き続き協議をお願いしたいと思っていますし、対応には誠意を持って臨みたい」

与党と国民民主党は17日、「103万円の壁」の見直しをめぐり協議しましたが、178万円への引き上げを求める国民民主党に対し、自民党は前回の協議と同じ123万への引き上げを提案し、協議は打ち切られ、交渉は決裂しています。

これに対し、石破総理は「我々として誠心誠意、今までもやってきたと思っている」と訴えたうえで、「引き続き協議をお願いしたい。対応には誠意を持って臨みたいと思っている」と話し、国民民主党に協議を呼びかけました。

（引用終わり）

１７日 政治改革関連法案が衆院で可決、自民・公明・立憲民主など賛成…企業献金の禁止は先送り

１６日ここをクリック⇒「政策費全廃について与野党合意が成立」し可決の見込み報じられましたが、その通りになりました。

【政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案は１７日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。最大の焦点だった企業・団体献金の禁止については、結論を先送りし、来年３月末までに結論を得る】と読売の報です。

可決されたのは、〈１〉政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）を全廃する規正法改正案（立民など野党７党提出）〈２〉国会に置く第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案（国民民主、公明提出）〈３〉外国人などによる政治資金パーティー券購入を禁止する規正法改正案（自民提出）――の３法案。と７党合意でない２案についても可決されました。

石破政権の懐が深いのか？　合意せざるを得ないのか？　目下のところ分かりませんが与野党合意が必要な状態なのは良く判りました。

写真：政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案が賛成多数で可決された衆院本会議（１７日午後６時１７分、国会で）＝川口正峰撮影　【読売新聞社】 

読売新聞オンライン：

政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案は１７日の衆院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。最大の焦点だった企業・団体献金の禁止については、結論を先送りし、来年３月末までに結論を得る。

　可決されたのは、〈１〉政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）を全廃する規正法改正案（立民など野党７党提出）〈２〉国会に置く第三者機関「政治資金監視委員会」設置に向けた法案（国民民主、公明提出）〈３〉外国人などによる政治資金パーティー券購入を禁止する規正法改正案（自民提出）――の３法案。〈１〉と〈３〉の施行日は２０２６年１月１日。衆院の特別委員会で１７日に可決され、衆院本会議に緊急上程された。

　自民は、政活費を全廃する野党７党案に賛成した。当初は政活費廃止に合わせ、外交上の秘密などが関係する政治資金の支出先などを非公開にする「公開方法工夫支出」を新設する改正案を提出したが、野党の反発で断念し、１６日に修正案を提出した。

　立民などが提出した企業・団体献金の禁止法案の取り扱いについては、１７日の特別委理事会で今年度内に結論を出すことを申し合わせた。

　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた歳費法改正案も１７日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。今国会での成立が確実となった。

　旧文通費は、歳費と別に議員に月１００万円が支給される。使途の公開や領収書も不要で、使い残した分を返納する必要もない。改正案は、こうした問題を踏まえ、使途公開や残金の国庫返還を義務付ける。施行日は来年８月１日で、公開や返還の詳細な方式などは施行日までに決める。

　これに関連し、自民の森山幹事長と公明の西田幹事長は１７日、東京都内で会談し、旧文通費を巡る課題を協議する場を衆参両院に設ける方針を確認した。

（引用終わり）

１７日 NYダウ平均 ２６７ドル安 ４６年ぶりの９日続落…終値２６７ドル安の４万３４４９ドル

【ニューヨーク＝小林泰裕】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比２６７・５８ドル安の４万３４４９・９０ドルとなり、９営業日連続で値下がりした。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が２６７ドル安・ナスダック総合は６４ポイント安と揃って値を下げました。

「FRBが１８日に発表する政策金利見通しで、来年の利下げ回数が以前の見通しより少なくなるとの観測が浮上している。金利が高止まりし、景気への重荷になるとの警戒感から金融株や反動タオ株が値下がり」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２６７・５８ドル安の４万３４４９・９０ドルとなり、９営業日連続で値下がりした。米メディアによれば、９営業日連続の値下がりは１９７８年以来、約４６年ぶりとなる。 

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日に発表する政策金利見通しで、来年の利下げ回数が以前の見通しより少なくなるとの観測が浮上している。金利が高止まりし、景気への重荷になるとの警戒感から、金融大手ゴールドマン・サックスや半導体大手エヌビディアなどが値下がりした。

　ダウ平均はトランプ次期米大統領の政策への期待から４日に史上初めて４万５０００ドル台に到達したが、それ以降は下落が続いている。トランプ氏の掲げる減税や財政出動によるインフレ（物価上昇）再燃への懸念や、他国への関税引き上げによる貿易の混乱などのマイナス要素が投資家に意識され始めたことが一因とみられる。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は６４・８３ポイント安の２万１０９・０６だった。１６日に過去最高値を更新した反動で、利益確定の売りが優勢となった。

（引用終わり）