ここからは寄り付き
7日の日経平均株価はここをクリック⇒前日比506.63円安の3万7198.30円で寄り付いた。
今朝の日経平均は５０６円安で寄り付きました。寄り付き一巡後は７００円超安で揉み合っています。引き続き前場を追ってみます。
株探ニュース：
株探ニュース：
7日の日経平均株価は前日比506.63円安の3万7198.30円で寄り付いた。
【9年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、6日名古屋高裁金沢支部で、再審=裁判のやり直しが行われました。検察は新たな証拠を出さず、服役した男性の無罪が確実となりました。
「38年の月日の思いを数分の時間で意見を述べよと言われても、なかなかそれは全てを語れるかなと思うとそうは思わない。ただ初公判、言いたいことは言えた」 前川彰司さん59歳。裁判のやり直しを求めてから20年余り、ようやく審理の日を迎えました】と北陸放送が報じました。
『 直接的な証拠がない中、争点となったのは確定判決が根拠とした6人の目撃証言の信ぴょう性です。 2回目の再審請求で、弁護団は、新たに検察から受けた287点の証拠開示の中で「血の付いた前川さんを見た」と話した男性が直前に見ていたとするテレビ番組が実際は事件の翌週に放送されていた矛盾を指摘。 男性が「自身の犯罪を見逃す見返りに、前川さんの関与を認めるよう求められうその証言をした」と認め、捜査機関が供述を誘導した経緯が浮き彫りになりました。（中略） 一方で、新たな証拠は提出しませんでした』と追記されています。
他紙の情報と合わせると「７月１８日の判決は無罪の公算大」と報じています。
「当時の捜査陣の手法も問題ですが、その怪しげな捜査の事実を知りながら裁判を進めた検察側も問題が有ります。「無罪判決が出る事を期待します！！」
写真：最新申し立てした 前川彰司さん（59）
MRO北陸放送：
9年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、6日名古屋高裁金沢支部で、再審=裁判のやり直しが行われました。検察は新たな証拠を出さず、服役した男性の無罪が確実となりました。
「38年の月日の思いを数分の時間で意見を述べよと言われても、なかなかそれは全てを語れるかなと思うとそうは思わない。ただ初公判、言いたいことは言えた」 前川彰司さん59歳。裁判のやり直しを求めてから20年余り、ようやく審理の日を迎えました。 事件は1986年3月に福井市の市営団地で発生。 留守番をしていた中学3年の女子生徒が包丁で数十か所を刺され、死亡しました。事件の翌年、当時21歳の前川さんが逮捕され2審の名古屋高裁金沢支部で懲役7年の判決が確定しました。 前川彰司さん 「違うものは違う、やっていないものはやっていないのです」 捜査段階から一貫して無罪を主張していた前川さんは、服役後の2004年、裁判のやり直しを求めましたが、検察の申し立てで退けられました。 しかし、2度目の再審請求となった去年10月。 記者 「再審開始の文字、裁判のやり直しは認められました」 直接的な証拠がない中、争点となったのは確定判決が根拠とした6人の目撃証言の信ぴょう性です。 2回目の再審請求で、弁護団は、新たに検察から受けた287点の証拠開示の中で「血の付いた前川さんを見た」と話した男性が直前に見ていたとするテレビ番組が実際は事件の翌週に放送されていた矛盾を指摘。 男性が「自身の犯罪を見逃す見返りに、前川さんの関与を認めるよう求められうその証言をした」と認め、捜査機関が供述を誘導した経緯が浮き彫りになりました。 ■迎えた再審 「39年にわたる長い年月を犠牲にしました」 そして迎えた再審の日。 6日午後2時から名古屋高裁金沢支部で開かれた初公判で、検察側は「懲役7年とした確定審控訴審の判決は妥当。6人の供述はそれぞれ連続して重なり合い、互いの信用性を高め合っている。被告人が犯人であることは明らかであるから、控訴審判決と同様の判決が与えられることを望む」とし、改めて有罪を主張しました。 一方で、新たな証拠は提出しませんでした。
（以下省略）
【裁判官３人全員一致の意見。無罪が確定するのは、原発担当役員だった武黒一郎（７８）、武藤栄（７４）の元副社長２人で、ともに強制起訴された勝俣恒久・元会長は昨年１０月に死去したため、裁判を打ち切る「公訴棄却」となっていた。
勝俣元会長を含む３人は津波襲来を予測できたのに対策を怠って事故を招き、「双葉病院」（福島県大熊町）から避難した入院患者ら４４人を死亡させたなどとして１６年に強制起訴された。１９年９月の１審・東京地裁、２３年１月の２審・東京高裁の判決は、いずれも３人を無罪としていた】と読売が報じました。
【ともに強制起訴された勝俣恒久・元会長は昨年１０月に死去したため、裁判を打ち切る「公訴棄却」となっていた。 その他原発担当役員だった武黒一郎（７８）、武藤栄（７４）の元副社長２人が無罪確定】と有ります。
年金受給者の浜爺としては、『「津波襲来の可能性を現実的に認識させる情報ではない」とした２審判決が合理性を欠くとは言えないと結論付けた」最高裁の判断はお粗末だと思いました。この判断に基づいて、上記３人が無罪とは、「原発事故は何で起きたのか？ 」もう１度考え直さないといけません。
「原発発電を推進しようとする現政権の政策に沿った判断だなー」としか思えません。残念です。
写真：最高裁© 読売新聞
読売新聞オンライン：
裁判官３人全員一致の意見。無罪が確定するのは、原発担当役員だった武黒一郎（７８）、武藤栄（７４）の元副社長２人で、ともに強制起訴された勝俣恒久・元会長は昨年１０月に死去したため、裁判を打ち切る「公訴棄却」となっていた。
勝俣元会長を含む３人は津波襲来を予測できたのに対策を怠って事故を招き、「双葉病院」（福島県大熊町）から避難した入院患者ら４４人を死亡させたなどとして１６年に強制起訴された。１９年９月の１審・東京地裁、２３年１月の２審・東京高裁の判決は、いずれも３人を無罪としていた。
公判では、主に旧経営陣が巨大津波を予測できたかが争われ、国が０２年に福島沖などで巨大地震が起きる可能性を公表した「長期評価」と、これを基に「最大１５・７メートルの津波が同原発に来る」とした東電子会社の０８年の試算の信頼性が焦点となった。
同小法廷は、長期評価には一般に受け入れられるような裏付けが示されておらず、国の機関による信頼度の評価も低かったなどとし、「津波襲来の可能性を現実的に認識させる情報ではない」とした２審判決が合理性を欠くとは言えないと結論付けた。
（引用終わり）
今朝６時過ぎにここをクリック⇒「大船渡市の山林火災は７日には避難指示解除」の記事が取り上げられ、鎮火への目途が立った様に報じましたが「一部地区の話」で７時過ぎには：
【岩手県大船渡市の山林火災は、一時期と比べて火の勢いは弱まっていて、市は一部の地区について避難指示の解除の検討を始めています。ただ、土の中などに発火につながる「熱源」が複数確認されていることから、避難指示の解除は慎重に判断するとともに「熱源」を重点的に確認しながら消火活動を続ける方針です】とNHKが報じました。
これが朝７時以降の現地の状態です。
恐らく「地上部隊による根気強い消火活動が続く」と思います。大変ですが頑張ってください！！
写真：７日 熱源確認
NHK:
岩手県大船渡市の山林火災は、一時期と比べて火の勢いは弱まっていて、市は一部の地区について避難指示の解除の検討を始めています。ただ、土の中などに発火につながる「熱源」が複数確認されていることから、避難指示の解除は慎重に判断するとともに「熱源」を重点的に確認しながら消火活動を続ける方針です。
大船渡市の山林火災では、これまでに市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しましたが、6日は新たな延焼は確認されませんでした。
5日のまとまった雨の影響で火の勢いは弱まっていて、大船渡市は、三陸町の綾里全域と越喜来の3つの地区、それに、赤崎町の13の地区に出している避難指示のうち、赤崎町の大船渡湾側の一部の地区と、三陸町越喜来の甫嶺地区について避難指示の解除の検討を始めました。
ただ、市によりますと、現場では、土の中や倒れた木の裏など複数の箇所で発火につながる「熱源」が確認されているということです。
再び延焼につながるおそれがあることから、市は、「熱源」や煙の有無に加え、延焼の範囲などを見て避難指示の解除について慎重に判断する方針です。
大船渡市を含む沿岸部では7日以降、1週間は晴れや曇りの予想で、空気の乾燥する日が続く見通しです。
火災の発生から9日となり、避難した住民の疲れがたまってきている中、消防は、「熱源」を重点的に確認しながら鎮火に向けて消火活動を続けることにしています。
5日のまとまった雨の影響で火の勢いは弱まっていて、大船渡市は、三陸町の綾里全域と越喜来の3つの地区、それに、赤崎町の13の地区に出している避難指示のうち、赤崎町の大船渡湾側の一部の地区と、三陸町越喜来の甫嶺地区について避難指示の解除の検討を始めました。
ただ、市によりますと、現場では、土の中や倒れた木の裏など複数の箇所で発火につながる「熱源」が確認されているということです。
再び延焼につながるおそれがあることから、市は、「熱源」や煙の有無に加え、延焼の範囲などを見て避難指示の解除について慎重に判断する方針です。
大船渡市を含む沿岸部では7日以降、1週間は晴れや曇りの予想で、空気の乾燥する日が続く見通しです。
火災の発生から9日となり、避難した住民の疲れがたまってきている中、消防は、「熱源」を重点的に確認しながら鎮火に向けて消火活動を続けることにしています。
（引用終わり）
６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比４２７・５１ドル安の４万２５７９・０８ドルだった。トランプ政権の関税政策への不透明感から一時６００ドル超下落した。
今朝早朝閉まったNYダウ平均が４２７ドル安・ナスダック総合は４８３ポイント安と揃って値を下げました。
「トランプ政権は６日、メキシコとカナダに発動した２５％の関税措置について、適用除外の対象品目を拡大すると発表した。ただ、関税を巡る対応が二転三転しており、混乱が今後も続くとの警戒感が投資家の間で強まったことから株価は下落した」とコメントされています。
読売新聞オンライン：
６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４２７・５１ドル安の４万２５７９・０８ドルだった。トランプ政権の関税政策への不透明感から一時６００ドル超下落した。
トランプ政権は６日、メキシコとカナダに発動した２５％の関税措置について、適用除外の対象品目を拡大すると発表した。ただ、関税を巡る対応が二転三転しており、混乱が今後も続くとの警戒感が投資家の間で強まったことから株価は下落した。
米国景気の減速懸念や、ＡＩ（人工知能）需要が伸び悩みつつあるとの観測も重なり、半導体大手エヌビディアやネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどの銘柄が売られた。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は４８３・４７ポイント安の１万８０６９・２６だった。
（引用終わり）
