【官僚】マイナンバーで焼け太る官僚とＩＴゼネコン

　（１）マイナンバー法案が今国会で成立しそうだ。
　　（批判１）国家による個人情報独占管理
　　（批判２）情報漏洩でプライバシーが丸裸
　実は、この法案には（１）の批判とは次元の異なる深刻な問題がある。

　（２）問題１・・・・この法律ができても、国民が期待したことは実現しない。
　＜例１＞マイナンバーができても、事業経営者、農家、政治家などの脱税を取り締まることはできない。銀行口座の名寄せもしないし、口座とマイナンバーのリンクもしない（個人情報保護のため民間には使わせない、と既得権益層を守るために言っている）。サラリーマンだけに厳しい不公平な税金徴収構造はそのまま温存される。むろん、政治資金の監視にも使えない。
　＜例２＞医療機関の診療報酬チェックにも使えない。そもそもレセプトの電子化の義務化さえ、医師会の反対でできていない。電子カルテを患者がどこでも自由に持ち歩く・・・・などということもできない。
　＜例３＞生活保護不正受給防止のための所得把握にも使えない。

　（３）では、メリットはあるのか？
　引っ越しの際に市役所に提出する書類が１枚で済む。・・・・その程度のメリットしかない。

　（４）住民基本台帳のシステム構築に４００億円近く、維持運用経費を毎年１５０億円程度かけてきたが、住基カードの普及はわずか５％。誰も知らないから身分証明にも使えなかった。カードはそのままお蔵入り、壮大な無駄遣いに終わった。
　今回も同じ轍を踏むのではないか。

　（５）官僚は、検討の段階で２つのワーキンググループだけを作った。すなわち、（ａ）個人情報保護と（ｂ）情報連携基盤技術のＧＷだ。そこには、官僚とお抱えの「ＩＴゼネコン」なるＩＴベンダーたちの思惑があった。
　（ａ）のＷＧで「個人情報保護を徹底すべき」と綺麗ごとを並べ、（ｂ）のＷＧで「そのためには住基ネットとは別に巨大なシステムが必要」という結論を導いた。さらに、新たな連携システム構築に３，０００億円、その他諸費用込みで５，０００億円が必要、などと算盤をはじいた。
　連携システムはせいぜい１００～２００億円だ、と新進ＩＴ企業から指摘され、政府は今、３００億円でできる、と言い始めた。１０倍以上サバを読んでいたわけだ。が、彼らはまだ諦めていない。新たな機構のシステムに数千億かかる、などと言い出している。

　（６）問題２・・・・希望者向けだった住基カードと異なり、今回は全員にカードを配る。
　カードの代わりに携帯やスマホなども使ったほうが便利だが、それではＩＣカード関連企業が儲からない。だから強制発行とした。
　官僚向けのオマケもある。事業仕分けで１０人もの天下りを受け入れている、と問題になっていた総務省の団体を衣替えし、より強固な天下り機関として延命させる計画だ。

　（７）なぜこんなことになるのか。
　「個人情報保護」という錦の御旗を使って医師会などの反対を後押しし、（５）で述べた新たな機構の巨大システムを利権に仕立てていく。
　その過程で、官僚お得意の霞ヶ関文学を駆使して、あたかも最高裁が「政府による個人データの一元管理は違憲だ」と言ったかのように宣伝している。国民もマスコミも彼らに操られ（そのことに気付かず）、「反対」を叫んできた。
　かくて、「ＩＴゼネコン」と官僚が癒着してできた利権構造がますます肥え太る。

□古賀茂明「焼け太る官僚とＩＴゼネコン　～官々愕々第６２回～」（「週刊現代」２０１３年５月１１・１８日号）

　【参考】
「【消費税】その欠陥構造　～政府案では所得分配の公平性を保てない～」
「【消費税】増税に係る民主党案と自民党案との異同　～財務族～」
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