議定書案、条件付き合意 資源利益配分で対立

(中日新聞　2010年3月29日)
【カリ（コロンビア）＝阿部伸哉】名古屋市で１０月に開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け当地で開かれた作業部会は２８日、「遺伝資源から生じる利益の公正な配分」（ＡＢＳ）への国際枠組みについて、議定書草案を条件付きで合意した。
　作業部会は２２日に始まり、共同議長案を基に、条約事務局が草案を２５日に提示。しかし遺伝資源の対象を派生商品まで拡大しようとする途上国側と、動植物や微生物に限定しようとする先進国側が対立した。
　さらに、先進国の研究者が途上国で遺伝資源の調査を行う際、途上国側に研究内容を開示すべきだとの条件に、先進国側が「巨費を投じた研究や技術を無条件に途上国に渡すことはできない」と抵抗。最終日の２８日、「草案は共同議長が議定書の要素を詳しく書いたものにすぎない」との注釈が添付された上で、草案をＣＯＰ１０の本会議に送付する合意が行われた。
　今後、６月のカナダ・モントリオールでの作業部会など会合を２度開き、対立点の解消を図る。
＜解説＞利害の対立どう決着？
　「先進国は、途上国にいくら分け前を払えるのか」。生物多様性条約の下、遺伝資源の公平な利益配分（ＡＢＳ）を決める名古屋議定書の草案は、作業部会で条件付きながら合意されたが、実際に同条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で成案し採択にこぎ着けるかは極めて困難な道筋と言える。
　この条約は、ゾウやサイなどの希少な野生動物の保全や古里のため池や水田の生物の復活などが主題となっている印象を受ける。しかし、実際に最大の問題となるのは、途上国の熱帯雨林に自生する薬用植物や医療に役立つ微生物などから巨額な利益を得ている先進国の企業から、途上国がいかに利益を取り戻すかの経済闘争だ。
　途上国や非政府組織（ＮＧＯ）は歴史上、先進国が植民地で栽培し利益を受けてきた天然ゴムやコーヒーについても「生物学的海賊行為」として、利益を途上国へ配分すべきだとも主張しており、先進国側から議定書草案が受け入れられない理由ともなっている。
　経済界がＣＯＰ１０に深くかかわろうとしているのは、議定書の内容によっては企業の海外戦略に大きな影響を受けるからだ。
　今後、２回の協議を経て草案はＣＯＰ１０に諮られるが、激しく対立する利害をどう決着し名古屋議定書とするのか。議長国日本の力量が問われることになる。
　（東京社会部・蒲敏哉）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/cop10/list/201003/CK2010032902000201.html

「遺伝資源」議定書へ原案 名古屋で採択目指す

【共同通信 2010/03/29 10:18 】
　【カリ（コロンビア西部）共同】南米コロンビアのカリで開かれた生物多様性条約の作業部会は２８日、植物や微生物といった「遺伝資源」で得られた医薬品などの利益を公平に配分するための議定書原案を採択した。
　１０月に名古屋で開かれる同条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、法的拘束力のある「名古屋議定書」として採択を目指す。
　ただ、遺伝資源の不正利用を防ぐため、厳しいルールで企業を規制するよう求める発展途上国側に対し、先進国側は「企業に過大な利益配分や支出を迫られる恐れがある」と慎重な立場を示しており、隔たりは大きい。合意に向け、ＣＯＰ１０の議長国となる日本の手腕が問われそうだ。
　原案は、遺伝資源の原産国に利益が確実に配分されるよう、各国が法律などを定めなければならないと規定。企業や研究機関が資源を探索する際には、原産国の事前了解を得るとともに文書で契約を結ぶよう求めている。不正利用に対しては、資源の利用国と原産国が協力し法に基づいて取り締まるべきだとした。
　得られた利益については、生物多様性の保全と持続可能な利用に使うことを促進するよう各国に求めた。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032901000205.html

登別在住の寺口さんが「北海道の山事典」を自費出版

【室蘭民報　2010年3月29日（月）朝刊】
　北海道山岳ガイド協会所属の寺口一孝さん（６４）＝登別市新生町５＝が、登山ファンの貴重な資料となる北海道の“山事典”を自費出版した。道内約５千の三角点を調査し、山岳の５０音順、標高順、３０のエリア別にまとめ、山岳名のアイヌ語読みやその意味などを載せている。
　事典名は「北海道の点の記　カムイミンタラの山再び」（Ａ４判、４９０ページ）。１００部作成した。
　平成１９年９月に自費出版した、道内約１６００の山を調査した「カムイミンタラの山々」の改訂版だ。寺口さんは「おそらく道内のほとんどの山を網羅した」と自負する。
　「北海道に山はいくつあるのか」と疑問に思ったのをきっかけに、６年前から調査を始めた。国土地理院の了承を得た上で、一般的な道路地図に記されている１～３等の三角点を計約５千カ所洗い出し、地域、地形図名称、山岳名、アイヌ語とその訳、三角点の種類、標高などを調べた。
　このほか、道内の１等三角点、天測点、地形図、地形図の改廃なども紹介した。同時に大判の参照地図を作成。事典と照らし合わせながら知りたい山を簡単に見つけられる便利な仕様だ。「開拓が早かった道南地方は三角点が密集しているが道北、道東は薄い」と傾向を指摘する。
　ほかにも「丸山、天狗山、三角山など同じ名前、名前に熊という字がついた山が多いことが分かった。アイヌ語に無理やり漢字を当てはめて読み方が難しい山がたくさんある」などと特徴を語る。「調査はライフワーク。今後も山とアイヌ語の詳細な調査をしたい」と意欲をみせている。
　事典は地図付きで１部３千円。購入問い合わせは寺口さん、電話・ファクス０１４３・８６局５７９５番へ。
（成田真梨子）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/03/29/20100329m_05.html