朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委

（朝日新聞　2010年3月17日4時11分）
　【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１６日夜（日本時間１７日未明）、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明した。
　人種差別撤廃条約にもとづき、２００１年以来９年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及した。
　見解の中では在日コリアンや中国人の子弟の学校教育をめぐり、「公的支援や補助金などの面で別扱いを受けている」とも指摘した。被差別やアイヌ問題、沖縄の基地問題などにも言及し、改善を日本政府に勧告している。
http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201003170003.html

三谷雅純の霊長類学の窓：ヒトは人のはじまり／６９ さまざまな人間／１ ／兵庫

（毎日新聞　2010年3月16日　地方版）
　◇「“進んだ社会”はない」
　クロード・レヴィ＝ストロースという有名な人類学者がいました。フランス人で、昨年、百歳で亡くなりました。わたしの大学時代の恩師で、人と自然の博物館が開館するまで館長（準備室長）を務められた伊谷純一郎さん（霊長類学者の世界では、どれほど偉い人でも、研究者仲間は皆「○○さん」と呼ぶ習慣です。ただレヴィ＝ストロースさんには面識がありませんし、ここでは歴史上の偉人として取り上げていますので、呼び方も慣例にしたがいます）も、若いころに研究されたニホンザルの社会構造では、レヴィ＝ストロースに学ぶところが大きかったことを、伊谷さんご自身から、直接、うかがったことがあります。
　レヴィ＝ストロースが明らかにしたのは、アメリカ先住民の「親族構造」や「神話構造」です。これらは、たとえば親せきが何人いるかとか、おばあさんが話してくれた大昔の語り伝えといった具体的なものの話ではなく、「親族や神話のなりたつ原理」といった考え方のことです。
　わたし自身は南アメリカに行った経験はありませんが、本で読むと、「アマゾン川の先住民」といってもけっして特別な人びとではなく、わたしの知り合った、たとえばアフリカのバンツーやピグミーのあの人やこの人を思い出させるような人ばかりでした。さかなを捕り、けものを狩り、イモを掘る生活に似たところがあるのでしょう。
　レヴィ＝ストロースが人類学の研究をはじめた時代は、ヨーロッパこそがもっとも進んだ地域で、ほかの地域の民族は、文化や文明が劣るという思い込みが強かったのです。レヴィ＝ストロースは先住民の親族構造を調べることで、社会のようすは違うけれども、どちらが進んでいる、遅れているということはないのだと主張しました。もちろん２０世紀の歴史を知れば、この考えは、人びとにそのまま受け入れられたのではないことがわかります。しかし、レヴィ＝ストロースの強いメッセージは、かたちを変えて、さまざまな人のさまざまな感じ方、考え方に影響を与えました。
　そのひとりに、アメリカの文化人類学者、ロバート・Ｆ・マーフィーがいます。マーフィーはレヴィ＝ストロースとおなじようにアマゾン川領域やアフリカのサハラ地域で先住民の社会や宗教をしらべたのですが、大学で職についていた時、手足がマヒしてしまう病気にかかりました。ただ、マーフィーは人類学者らしく、自分が身体障害者として生きた体験を、客観的にまとめたのです。「障害者が生きるもうひとつの世界」でのフィールド・ワーク。つづきは次に書きます。（県立大学自然・環境科学研究所准教授、県立人と自然の博物館主任研究員）
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100316ddlk28070439000c.html

構想８年 登別に知里幸恵記念館 ５月着工

（北海道新聞　03/16 14:16）
　【登別】ＮＰＯ法人知里森舎（横山むつみ理事長）は、アイヌ神謡集の著者として知られる知里幸恵（１９０３～２２）記念館を５月に着工し、９月にも完成披露することを決めた。道が今月、建設を許可した。同法人は「夢の実現が近づき、ほっとしている」と話している。
　建設予定地は、幸恵が誕生から旭川に移るまで、６年間住んだ登別本町２の登別川のほとり。周辺は住宅や学校などに建設が限られる第１種低層住居専用地域で、道が周辺住民を対象に聴聞会を開くなどして審査していた。その結果、アイヌ文化を後世に伝える記念館の意義を評価し、５日に建設を許可した。
　敷地面積は８４０平方メートル、建物は一部２階建てで延べ床面積は１８０平方メートル。同法人が所蔵する幸恵のノートや写真など約３００点を交代で展示し、アイヌ文化に関する図書やビデオを閲覧、視聴できる多目的室や収蔵室なども備える。
　同法人は２００２年から、作家の池澤夏樹氏が代表となって建設募金委員会を発足させ、フォーラムなどで協賛を呼びかけてきた。寄付金は目標額３千万円の約９割が集まり、土地購入費や建設費、備品購入などを賄う考えだが、「なお不足が生じる」として９月まで募金を続ける。
　アイヌ民族の口承文芸作品を記録した知里幸恵ノートは１０日に、道指定有形文化財に指定されたばかり。幸恵のめいでもある横山理事長は「記念館ではノートの復刻版を展示したい」と話している。（水野薫）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/221017.html

【白老】アイヌ民族博物館にプロモーションＤＶＤ

（苫小牧民報　2010年 3/16）
　白老町のアイヌ民族博物館（野本勝信理事長）がプロモーションＤＶＤ１０００枚を製作した。道内外の学校や旅行会社へ無料で配布し、修学旅行など団体客の誘致につなげたい考えだ。
　ＤＶＤは約１０分。博物館のチセ（アイヌ民族の伝統家屋）を舞台にしたアイヌ古式舞踊の公演、館内の展示、集落の周囲に広がる雄大な自然を収録し、ＢＧＭに伝統楽器「ムックリ」や「トンコリ」の調べが流れる。修学旅行生の見学風景が多い。博物館のプログラムへの子供たちの反応も確認でき、学校関係者の視聴を意識している。
　ＤＶＤは、町が２０日から、大手電機メーカー・パナソニックと共同開催する白老のＰＲイベントにも持参することにしている。博物館は「パンフレットや言葉で説明するより、映像ならイメージがしやすいはず」と、誘客効果に期待を寄せている。
http://www.tomamin.co.jp/2010s/s10031604.html

【白老】チセの天井に薫製サケ

（苫小牧民報　2010年 3/16）
　ポロト湖畔のチセ（家屋）の天井につるされたサケ。アイヌの人々に伝わる薫製「サッチェプ」の製造風景だ。白老町のアイヌ民族博物館が手掛け、観光客から人気の土産品。古式舞踊の音色に揺られ、うまみをじっくり熟成中だ。
　サッチェプはアイヌ語で「サッ」（乾いた）「チェプ」（サケ）。保存食として重宝され、和人との交易品にもなった。
　博物館は昨年１２月、前浜産のサケ約３５００匹の腹を割き、外で寒干しした後、２月に４棟のチセの天井に移した。いろりから立ち上る煙が味付けしていく。
　１本４５００円とやや高いものの、わざわざ遠方から買いに来るほどファンは多い。今年は５月のゴールデンウイーク明けに館内で発売される。
http://www.tomamin.co.jp/2010s/s10031602.html

釧路市などがアイヌ協会釧路支部へ是正勧告

（釧路新聞　2010年03月16日）不適切な会計処理問題が指摘されている北海道アイヌ協会釧路支部に対し、釧路市と市教委が今月１２日付で、支部運営や釧路アイヌ語教室開催事業などに対する是正を勧告していたことが、１５日の市議会２月定例会の民生福祉常任委員会（逢坂和子委員長）と総務文教常任委員会（畑中優周委員長）で報告された。市と市教委は同支部などに、支部運営補助金やイオル再生構想推進補助金などの名目で約７４万円の補助金や委託料などを支出している。同支部による不適切な会計処理問題が昨年１１月の道議会で指摘されたことを受け「経理の適正な執行を確保する必要がある」と判断。市は今年２月、市教委は昨年１１月から、それぞれ独自に調査した。
http://www.news-kushiro.jp/news/20100316/201003167.html

調査捕鯨 対話と譲歩で打開目指せ

（西日本新聞朝刊2010/03/15付）
　日本の南極海での調査捕鯨をめぐり、際だった動きが続いている。
　海上保安庁は、２月に調査捕鯨船団の監視船に侵入し、保護された米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の活動家を艦船侵入容疑で逮捕した。
　一方、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では日本の調査捕鯨を今後１０年間停止する代わりに、南極海や日本沿岸での商業捕鯨再開を事実上容認する新たな議長案が示され、協議を進めることになった。
　政府はこれを機に、日本の調査捕鯨の今後について、国際社会に法と科学に基づく冷静な議論を求め、対話と譲り合いの精神で打開の道を探るべきだ。
　調査捕鯨を妨害したＳＳのメンバーが国内法に基づき保護・移送され、司法手続きが進められるのは初めてだ。逮捕されたのは、１月に日本の監視船と衝突し大破したＳＳの抗議船のニュージーランド人船長で、２月に水上バイクで同じ監視船に近づき、侵入防止用の網をナイフで切って船内に侵入したという。
　活動家は侵入前にも、刺激臭の強い液体入りの瓶を船内に投げつけ、船員を負傷させた傷害の疑いも持たれている。
　政府が事実関係を明確にし、法治国家として厳正に処分するのは当然だ。
　ＳＳの代表は「調査捕鯨をやめさせるため、日本の法廷で闘う用意がある」と語っている。仲間の活動家が起訴されて裁判になれば、ＳＳの反捕鯨活動の宣伝に利用する意図がうかがえる。
　日本の調査捕鯨は国際条約に基づく正当な活動だ。それをＳＳはこの数年、実力で阻止しようと人命まで脅かす危険な妨害活動をしつこく繰り返してきた。
　政府は裁判になれば、調査捕鯨の正当性とＳＳのテロ行為に等しい攻撃的な行動を国際社会に強く訴えてほしい。
　もとより、捕鯨の是非は感情論を排しＩＷＣで冷静に協議すべき問題だ。
　その意味で、２月に示されたＩＷＣ議長案は捕鯨国、反捕鯨国に現実的な譲歩を促す妥協案といえる。商業捕鯨や調査捕鯨、先住民生存捕鯨を一括してＩＷＣの管理下に置き、海域や鯨の種類ごとに毎年の捕獲頭数の上限を設け、全体の捕鯨数を削減していく提案だ。
　上限頭数がどうなるか、１０年後以降も捕鯨が継続できるか、などの問題があるが、日本としては条件次第では受け入れが可能な案だろう。限定的でも南極海で捕鯨が認められれば、捕獲した鯨から生態を知るデータを採取し、実質的な科学的調査も継続できるはずだ。日本も捕獲数の妥協案を探ってもらいたい。
　しかし、反捕鯨国のオーストラリアは南極海での捕鯨を５年以内に廃止するなどの独自案を出した。これで合意できなければ、日本を国際司法裁判所に提訴する姿勢だ。これでは歩み寄りなどできない無責任な対応と言わざるを得ない。
　議長案は６月のＩＷＣ年次総会で包括的な合意を目指すが、加盟国には解決に向けた積極的な対話を求めたい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/158530