どうして町の住環境は改善されないか

町の住人に建売住宅の建設計画の説明に来た建設会社の社長は、合法である限り、隣家の苦悩や町の要望は無視する、宅地を売る人、建売住宅を買う人を尊重すると言いました。
この社長はどこかの町に住んでいる訳ですが、このような考えで隣家や自分の町に心を閉ざして生きているのでしょうか。

今日本では劣悪な住宅の建設で設計事務所、建設会社などが問題になっていますが、どうも建設業界には、「ものサービスの改善」、「社会性」という近代の流れに乗れなかった暗い体質が残っている感じがします。

国や地方の議員を見ていると、建設会社または建設業界と結びつきが深い感じがします。
政治とは土建というほど日本では中央政府も地方政府も土建にお金を使うからです。

議員は建設会社または建設業界から献金を受けることが多いと思います。
支持票のことを考えると、議員は、建設会社または建設業界が消極的な町の住環境基準の改善などできないのではないでしょうか。
献金してもらっているため建設会社または建設業界に社会性を持てと言えないのでしょう。

町の住人はもっと声を大にしてよりよい町の住環境を求めていいと思います。
建設会社、議員、政府が主張する合法という言葉を聞いて、批判の声を小さくするようでは、町は、木、空間、空がない暗い危険な町になります。