8月4日全国原子力発電所所在市町村協議会総会が開かれました。
そこで東京電力福島第一原発事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題になったそうです。
海江田万里経済産業相が来たので出席者は口々に国に対し不満を訴えたそうです。
しかし誰一人自分が原発の危険性に無知であったと反省した人はいなかったようです。
国が安全対策を考え、電力会社がその考えを実行すれば市町村は喜んで原発運転を肯定するのでしょう。
そして市町村に莫大なお金が落ちることを期待しているのでしょう。
第二の原発事故、広域放射能汚染が起こると予感します。
国、県も情けないのですが、市町村も本当に情けないと思います。
国が考える安全対策をしても既存の原発は危険だということを原発市町村は早く悟るべきです。
最悪の事故が起こった場合、原発敷地をこえ、1県、さらには複数県、放射能汚染を起こすような原発は危険すぎます。
放射能は市町村が期待するほど早期に消えません。
汚染地域は人が生活、生産するのに不安があります。
除洗が必要ですが簡単な作業ではありません。
集めた放射性物質をどこへ保管するかも難問です。
市町村はもっとまじめに既存原発の危険性を勉強すべきです。
原発事故が起こらないことにかけて政治を行うのは無責任です。