日本には原発関連会社が123社ぐらいあるようです。
原発廃止の動きに経営者も従業員も経営、仕事、生活の心配していることと思います。
そこで原発関連会社は11月15日「原子力安全推進協会」を設立しました。
ところが驚いたことに代表に就任した松浦祥次郎氏は2000年から2006年まで政府の原子力安全委員会委員長を務めた人です。
危険原発を安全と言ってきた人で非常に大きな罪を犯した人です。
東京電力福島第一原発事故について「非常に深く申し訳なく反省している」と言ったそうです。
しかし既存原発がすべて危険であるとの認識を持っていません。
ちょっとやそっとの改善策で安全になるような原発ではないとの認識を持っていません。
原発を推進したいと思った瞬間から原発の危険性に対して鈍感になるという人の心理がわかっていません。
このような人が代表を務める「原子力安全推進協会」が既存原発を安全にすることは不可能です。
原発は非常に大きなシステムで全体が横にあるいは上下に強い衝撃を受けた場合、システム破壊は必然で放射性物質を閉じ込めておくことは不可能です。
福島第一原発事故は津波で電源が破壊したことが原因だから、ほかの原発は電源を確保できれば安全ということになりません。
（注）地震ですでに破壊したとの判断もあります。
核分裂は機械系で制御されていますから機械系が衝撃で破壊すれば核分裂の暴走が起こりえます。
暴走が始まると、システムの弱いところ、たとえば破壊した配管接合部などから爆発的に放射性物質が飛び散ります。
原発の危険性は広島、長崎の原爆の100倍のオーダーです。
地震列島というべき日本はこのような原発を50基以上各地に持っています。
「原子力安全推進協会」がこれらの原発を安全にすることは不可能です。
原発を推進する原発関連会社より人々の命が大事です。
政府は原発について大きな責任があります。
原発廃止を決め、原発関連会社から発生する大勢の失業者について失業中の生活と転職を支援する義務があると思います。
安全原発の設計概念はありますが、現状、研究段階です。
既存原発については補強しても安全になりません。
政府は原発廃止を決め、今から原発の処理処分に入るべきです。
事故を起こした原発の処理処分は至難です。
汚染地域・海域の除洗も至難です。
放射線障害の治療は遺伝子治療などの高度医療が必要ですがこれも至難です。
事故を起こす前に処理処分に入ることが必要です。
政府と人々は原発の危険性について何とか目覚めてほしいと思います。
12月16日の衆議院選挙では原発反対者に投票することが自分達と子孫の命を守ることになります。
原発賛成の自民党に投票することは決してしてはならないことです。