国内生産拡大の仕組みづくりが大切

現在日本は貧乏人が増加中です。
アメリカと同様、中間層が崩壊し、少数の金持ちと大半の貧乏人に分れつつあります。
安倍晋三内閣は中間層の崩壊を防ぎたいと経済成長を重視しています。
金融緩和政策が経済成長の引き金になると思っています。

しかし収益がよくなる見通しがないため人々は節約しています。
したがって供給は需要を上回っています。
安倍内閣の意図に反して経済成長は実現しないと思います。

それでは日本は貧乏かというと貧乏ではありません。
一人当たりＧＤＰは4.6万ドルで、経済水準は高い方です。
つまり経済成長は重要ではありません。

問題は、貧富の格差拡大と貧乏人の増加です。

安倍内閣がやるべきことは、経済成長ではなく、金持ちのお金をうまく貧乏人に回す仕組づくりです。
消費税率を上げるのではなく、所得税や資産税の累進性を上げるべきです。

海外生産重視になっていますが、収益が少なくても国内生産に挑戦する事業家の育成が必要です。
人々に仕事意欲、事業意欲を持ってもらう仕組が必要です。
国内生産が縮小すると実質失業者が増加し、失業者救済のための政府の給付が大幅に増加します。
消費税率を上げれば弱者救済ができると考えるのは甘すぎます。
消費が弱く、給付に回すほど消費税が集まりません。
じり貧現象が生じます。

日本は森林、農場、漁場を軽視し、森林は荒れ放題、農場は遊休地増加、農業以外の用地が虫食い状態で農場に点在、漁場は土建や汚染で失われる方向です。
日本にある資源が軽視されています。
輸入すればいいといつまでも金持ち思考ではなく、自分で生産する思考を取り戻すべきです。

ところで金融機関は国内生産に融資する意欲を失っています。
国内生産に収益性がないからです。
金融緩和で有り余っているお金は海外生産に融資するか、日本銀行に預金するかでしょう。
したがって金融機関が収益性の低い国内生産に挑戦する事業家に資金を提供するか疑問です。

安倍内閣は国内生産を支援するため開発銀行システムを再構築すべきです。
国は土建事業をやっているだけでなく、国内生産拡大の仕組づくりにお金を使うべきです。

貿易自由化はいいのですが、弱い国内生産をそのまま自由競争下に置いたら国内生産は縮小する一方です。
安倍内閣はしっかりと日本の未来を見た上で貿易自由化を進めているようではありません。
戦前戦中の戦争指導者のような先見性のない危うさを安倍総理は持っています。