黒田東彦新日銀総裁の考えは誤り

まず個人的なことを言いますが、私はすでに高齢で年金生活です。
年金が減っているのに税金性出費（含健康保険、介護保険）は増えており、可処分所得が減っています。
預貯金を取り崩しながら生活しています。
2％の物価上昇に反対です。
可処分所得や預貯金の目減りは大迷惑です。

次に日銀の目的が物価上昇とは異常です。
通貨の安定を考えなくなった日銀など信用できません。
日銀が役割を放棄するなら人々が日銀に代わって通貨の安定を図るしかありません。
つまりさらに節約して消費を減らし、物価上昇を防ぐべきです。
通貨の安定化で苦労している日銀は理解できますが、わざわざインフレに手を貸す日銀など信じられません。

現代は市場にお金がない訳ではありません。
人々が持っている金融資産は1400兆円以上、会社が手元に持つ資金も200兆円規模だそうです。
供給が需要を大幅に上回っているので生産に投資しても十分利益を得られないため安心して投資する事業環境ではありません。

世界を見れば、資源・エネルギー有限、地球環境悪化ということで先進国については大幅な消費削減が求められています。
計算ではアメリカは消費を1/4に、日本は1/2にする必要があります。
そうしないと先進国と後進国の間での争いの激化、致命的な地球環境悪化が生じます。

後進国が消費を伸ばすのはしょうがないとして、日本はもっと大幅に消費を減らすべきです。
日銀が消費を促しているのは、供給側の要請に基づくもので、日本のあるべき姿を考えたものではありません。

日銀は株や不動産などの資産価格が上がれば景気がよくなると言います。
株が上がるのはまだしも不動産が上がるのは大迷惑です。
不動産が上がると個人は住宅取得がむずかしくなり、会社は事務所経費が上がって経営が苦しくなります。
不動産バブルが起これば経済はまた大混乱です。

全体としては消費を減らし、具体的には輸入を減らし、国内生産を増やすことが大事です。
黒田総裁の物価2％上昇論で日本がよくなることはありえません。
経済成長もありえません。
インフレ2％を経済成長などとは言いません。

安倍晋三総理や黒田総裁をあざ笑うかのように日本は経済が縮小します。
安倍総理と黒田総裁の言うことと反対のことをやると人も会社も失敗を避けることができると思います。
失敗をするのは政府と日銀です。
供給側も気をつけないと失敗するでしょう。

経済主義という古臭い価値観を捨て、人が生きるのに必要なものは何かと考え、根幹を確かなものにし、その上に枝葉を繁茂させることを考えるべきです。
安倍総理や黒田総裁の考えは枝葉が先になっています。

私は安倍総理や黒田総裁の笛に合わせて踊りません。
不必要なものは買いません。
できるだけ国産を買い、国内生産を支援します。
国については節税します。
国債は買いません。
円の価値に不安がありますから円貯蓄は用心します。
世界通貨新設を提案します。