戦後、会社で共産主義者によるストライキが吹き荒れ、資本家が生産の混乱を恐れて労働者の労働対価を上げるなどの対策をとり、労働者の生活水準が上がり、経済成長が実現し、一時社会が明るくなり、共産主義者がおとなしくなりました。
やがて会社は労働組合の御用組合化に成功しました。
するとすぐ資本家は本性を現し、労働者の労働対価を下げ始めました。
政府は資本家あっての国と考えるので、労働者に気づかれないように巧みに資本家が労働者の労働対価を下げることに協力しました。
1990年頃、資本家の思い上がりの結果、不動産バブルが破裂し、資本家は大失敗しました。
政府はこれは大変と借金して資本家を助けました。
その間、じりじりっと労働者軽視が続きました。
経済は横這いを続けました。
経済横這いでは政府は借金政治をやめることができません。
とうとう政府の借金残高が1000兆円規模になりました。
政府は従来の金融緩和、財政出動は中途半端だったと考え、大胆な金融緩和、財政出動に踏み切りました。
これがアベノミクスです。
ところが、何を血迷ったのか、政府は景気の回復を待たず、消費税率を5％から8％に上げる愚挙をやりました。
焦っていたのでしょう。
期待した経済成長は実現しませんでした。
借金政治が続く上、次第に労働者の不満が高まるのを見て政府は、やっと労働者の労働対価を上げないと経済はよくならず、税収も上がらないことに気づきました。
経団連などの会社団体を通じて盛んに給料を上げるようにと会社に要請し、会社団体も不景気の原因の一つが労働対価であることを認め、労働対価を上げることを重視するようになりました。
しかし折悪しく世界経済は不安要因が多発しています。
アメリカは自由貿易否定、中国経済は階段の踊り場、EUは、加盟国格差、難民流入、イギリスのEU離脱などの問題に苦しんでいます。
日本だけ経済好調とはいきません。
資本家は用心深くなっています。
政府の要請だけでは労働者の労働対価改善はあまり期待できません。
今のままでは少数の金持ちと大多数の貧乏人という好ましくない社会構造になりそうです。
政府が法律をもって富の分配を公平にすることができるかが重要になってきました。
資本家の味方である政府が人々のための政治に舵をとることができるでしょうか。
労働対価、所得税や資産税などの税制を見直し、金持ちや資本家の社会貢献度を上げないといけないのではないでしょうか。
そうさせるには人々が選挙で人々のことを考える政治家に投票する必要があります。
自公でこれまで人々への富の配分は適正であったかと考えることが必要と思います。