町の防災

横浜は大地震が近いとのことで町における消火救出救命をどうするかが問題になっています。
横浜市はどうしていいかわからず、町に明確な防災指針を出すことができないでいます。
地域防災拠点運営委員会、家庭防災員、横浜防災ライセンス（救助・生活資機材取扱リーダー）など、これまで市が取り組んできたことはすべて中途半端な状態になっており、防災指針の立て直しができていません。
これらはすべていい考えだと思いますが、それを災害に役立たせるように発展させることができていません。

 

最近は市はいっとき避難場所という考えを打ち出し、まちなかの公園をいっとき避難場所に決め、いっとき避難場所という看板を公園入口に掲げました。
公園に防災倉庫を建てることを許可しました。

ところが倉庫の大きさは町の人口によって制限されています。
私の町では小さな倉庫しか建てることができず、押し入れのように防災資機材を詰め込んでいます。

出し入れや管理が非常に不便です。
本当にふざけた横浜市で防災のままごと遊びをやっています。
防災がまったくわかっていません。
町の防災力を上げたことになりません。

 

あまりにも横浜市の防災の取り組みが弱々しいので町内会が自分で町の防災力を上げる工夫努力をすることが増え始めました。
町内会役員はどこでも1年交代当番制のところがほとんどだと思います。
とうてい役員達が防災を担うことはできません。
そこで町内会がお金を出し、防災ボランティア組織を編制するようになりました。
町の中には防災意識がある人が大勢います。
町内会が組織を編制する、お金を出すと決心すれば、人材は現れてきます。

 

消防隊・消防団と同じように十分な装備をもって消火、救出、救命に当たる組織を町につくることは容易ではありません。
しかし町に消火、救出、救命の知識を持った人を増やす、その中から住民指導をする人を育てることは容易です。
このような人達に防災ボランティアになっていただくことは容易です。
いざという時は防災ボランティアも混じって住民が近所で助け合うことはできます。

 

防災ボランティアを増やす、住民でも扱える資機材をそろえる、ボランティアはもちろん、住民も資機材取扱訓練を続ける、近所で助け合う慣習をつくる。
これだけのことができれば町の防災力は大幅に上がります。

 

いっとき避難場所に家形テントを建てることを実行している町内会があるようです。
半数は使える家が残ると想定し、いかに近所で助け合って残った家を使って防災拠点が動き出すまで雨風寒さをしのぐかと考えている町内会もあります。

 

どんな災害でもまずは自分の家で助け合わなければなりません。
次に自分の家のことが一段落した人は近所で助け合わなければなりません。
近所のことが一段落した人は町で助け合わなければなりません。
みんなが防災知識を持ち、近所で助け合う慣習ができたら大幅に被害を減らせるのではないでしょうか。

問題をむずかしく考えて、あれもできない、これもできないと思い、何もしないのが一番悪いと思います。

日立製作所はまだまだ原発事業で大損する

日立製作所はイギリスで進めてきた原発建設計画を凍結することになり、今期3000億円の損金を計上するそうです。

ところが政府（経産省）は原発輸出政策を続けるそうです。
政府と日立製作所は原発輸出について話し合ったと思いますが、両者原発事業に対する執着を捨てることができなかったようです。
原発を輸入してくれる国はまだ多いなどと言っています。

 

原発先進国だった国はすべて原発利用中止の方向です。
これから原発を輸入したいと言う国は原子力利用技術開発をやるほどの力のない国だと思います。
したがってもし日立製作所が受注すれば、建設、運転、廃棄、放射性廃棄物の処理処分などすべて任せられるでしょう。
放射能漏洩・汚染をおこせばすべて日立製作所の責任になるでしょう。

 

日立製作所はそれだけの責任を持てるでしょうか。
大赤字の日本政府が日立製作所を助けることができるでしょうか。

日立製作所はまだまだ原発事業で大損するでしょう。
東芝同様、破綻に追い込まれる恐れがあります。