国・地方が、ウイルス感染拡大防止対策が原因で収入激減の人を救済する仕組みを設ければ事業家・仕事人は休業を考えることができるが、仕組みが不十分だとどうしても事業家・仕事人は無理します。感染しても必死に事業・仕事を続けます。国・地方の対策と事業家・仕事人の行動が矛盾することが生じます。
このような矛盾が今日本で起こっていると思います。この問題を解決するには国・地方が収入激減の事業家・仕事人を救済する大胆な仕組みを大至急実行することだと思います。
全世帯に1世帯当たり布製マスク2枚支給とか、収入激減世帯に1世帯当たり30万円支給とか、世帯救済の動きが出ていますが、感染しても事業・仕事を続ける人々に、安心して事業・仕事を休み、病院に行ってもらえる仕組みをつくることの方がだいじと思います。