ウイルス禍のせいで観光産業などで倒産する会社が増えつつあります。不運という面が大きいのですが、経営者は政府の観光産業振興策などに安易に乗ったり、他社との競争に夢中になったりして過度の投資をやってきたことは反省すべきと思います。
政治家は何かと大会社の協力を得てきたので、大会社を助けることに腐心していますが、これが問題を大きくしてしまうことがよくあります。本来消えるべき古い大会社が低収益会社として延命し、新しい会社の成長を妨げることがよくあります。保守政治の問題点です。
古い大会社を延命させるか、新しい会社を育てるか、未来をよく考えて新産業政策をつくり、実行することがだいじと思います。たとえば破綻が避けられないと言われている日航と全日空ですが、これらを助けるか、新しい航空会社の成長を支援するかという課題があると思います。古い大会社を助けると古い航空産業の仕組みが残り、航空産業の低迷が続く恐れが大きいと思います。航空産業の合理化、近代化は、やはり新しい会社でないとできないのではないでしょうか。未来型の有知、有能な人材や未来の使用に耐える施設設備機器は活かし、そのほかは整理する大胆な経営が必要と思います。
政府は、古い大会社、古い産業の回復より、新しい会社、新しい産業の育成に力を入れ、人々に新事業・仕事の希望を与えることが望ましいと思います。安倍晋三内閣は非常に観光産業振興に力を入れ、大成功したかに見えましたが、ウイルス禍がなくても、観光産業の繁栄は長続きしなかったと思います。観光客がうじゃうじゃいる観光地なんて観人地であって観光地ではありません。繁華街的観光地は意外に早く廃れるものです。定常的観光産業とは流行ではありません。