これから国は強権的になるだろう

2015年度国の一般会計予算は、総額96兆円です。
内訳を見ると一番多いのが社会保障で32兆円、次が国債費で24兆円、その次が地方交付税交付金で16兆円です。

社会保障と国債費の多さから言えることは国は借金で社会保障をやっているということです。
しかし借金で社会保障を続けることは不可能です。

そこで国は2017年4月消費税率を10％にすると言います。
その後も上げ、20％以上にするとの考えも出ています。

消費税は消費を抑える効果を持っています。
税率が上がると富裕層すら消費を減らすと言われていますから、中間層、貧困層ではもっと消費を減らすでしょう。
健全な節約ならいいのですが、生きるのに必要なものを買わない、あるいは買えない不健全な節約まで起こるでしょう。

人口減少、老人割合増加の方向です。
税率を上げても税収は増えないでしょう。
貧困層は拡大し、社会保障水準は下がるでしょう。

地方交付税交付金16兆円は、思うように国が地方を操り続けたいと思っていることを示しています。
地方創生と言いますが、従来同様、国が地方を創生すると考えています。
地方を信頼する動きではありません。
また原発や在日アメリカ軍基地など、人々が嫌がるものを維持するためにはお金をたくさんつけて地方に賛成してもらわないと国は何もできないと思っています。

しかし今後はお金をつけても国の思うように動かない地方が増えると思います。
そこで国は命令で地方を動かす強権を持つ方向に法律を変えると思います。
沖縄県に対する国の行動を見ますと、すでに国の強権は越えてはならない一線を越えつつあります。

地方だけでなく、国は命令で国民を動かす強権を持つようになると思います。
自由を尊重すると、貧困層拡大に伴い、人々は反政府運動を起こすからです。

地方や人々は強権的な国に対しどのような行動に出るでしょうか。
激しい反政府運動が起こるでしょうか。
それとも戦前のように地方も人々も国に従順で、貧乏生活に耐え、放射能汚染に耐え、在日アメリカ軍基地の騒音や危険に耐えるでしょうか。
何でも国の言うことを聞く、おとなしい国民になるでしょうか。

国が強権的になる前に民主主義を守らないと日本は危険です。
4月12日の統一地方選挙では国の強権化を支える自民党・公明党に痛打を与え、主権は人々にあることを自民党・公明党に知らしめるべきです。