岸田文雄氏の科学技術立国論は注目に値する

1990年頃のバブル崩壊以後、政治は資本立国論海外生産重視でした。国内産業の低迷が続き、安倍晋三前内閣は観光産業に力を入れ、菅義偉内閣になって観光立国論が論じられ、カジノを含む統合型リゾート実現が重視されました。アメリカ、中国などの外資を導入し、日本人の資産が外資に吸い上げられるようなお話しでした。幸い、新型コロナウイルス禍で外資が日本投資を諦めたり、東京オリンピックなどが、損するだけの興行となり、菅内閣の観光立国論はしぼみました。

自民党総裁選とともに菅内閣は総辞職することになり、岸田氏が立候補して政治の転換を訴えています。科学技術立国論を提案しています。これは的を射ていると思います。地方を活性化するためには第1次、第2次産業を伸ばす必要があります。科学技術立国論でなくては実現しません。

次に大切なことは資本が海外生産ではなく、国内生産に向けられることです。岸田氏の産業論を聞いてみたいものです。