脱炭素社会実現のためサービス産業重視は疑問

日本は外国より製造業依存が高い、製造業はエネルギーをたくさん消費するから日本には向いていないという論が流れているが、サービス産業重視で貧困層拡大を防げるか真剣に考えるべきと思います。1990年以降、日本は海外生産重視で地方の工場が縮小し、労働力は都市部のサービス産業分野に流れ込んできました。地方は老人割合が高くなり、生産力が弱くなりました。都市部に集中した労働者はサービス産業分野で過当競争を強いられ、労働対価は低く抑えられています。非正規雇用が多くなっています。会社は人件費を安くするため非正規雇用を重視します。現在の日本の少子化は貧困化のせいだと思います。低収入、収入不安定が原因で人々は家庭を営む自信を失っています。

サービス産業を高度化するとは具体的にどういうことかよく考えるべきです。デジタル化は重要ですが、最近の若い人はパソコンとにらめっこしているような単純な仕事を好みません。またこのような仕事に高給を払う会社もありません。コンピュータを使って創造する仕事は高給が払われますが、そのような仕事ができる人は少数です。

白紙のようになった地方で第1次産業、第2次産業を企画実行する方がはるかに将来性のある仕事の創出になると思います。たとえば林業ですが、今日本の山林には未利用大木がいっぱいあります。高度機械を使って切り出し、高度機械を使って木材を生産し、高度機械を使って家具や住宅をつくった方がはるかにやりがいがあります。

確かにエネルギー問題が大きいと思います。エネルギーは従来どおり海外依存で問題ありません。日本はエネルギー輸入慣れしている国だと思います。たとえば太陽電池を技術開発し、太陽発電に適した国に輸出し、また海外の太陽発電事業に投資し、海外で水素を生産し、日本に輸入するということでいいと思います。エネルギーがないからサービス産業重視というのはちょっと考えが狭いと思います。

日本ぐらいの規模の国では、第1次、第2次、第3次産業のバランスをとることがだいじで、サービス産業に片寄ることは危険と思います。