ここで政府に甘くなってはいけない

経済は縮小といっても混乱するほどではありません。
人々が生きるのに必要なもの・サービスは提供されています。
したがって政府は、生活が苦しくなった人を助けること、一時的な資金不足で経営が苦しくなった、社会性ある会社を助けることに注力すればいいと思います。
かねをばらまいて景気を回復するなどと考える必要はないと思います。

今回の金融危機で大きな被害を受けたのは政府ではないでしょうか。
税収が減る、円高で大量に保有している外貨の資産価値が減る、マネーゲームに失敗して各種公的基金が大きな損を出す、借金が増える、返済ができないなどこれから政府の問題が明るみに出ると思います。

景気対策が重要と言いながら増税を議論するのは政府が困窮している証拠です。

しかしここで政府に甘くなる必要はないと思います。
政府はかねの使い方が悪いと考え、増税ではなく、かねの使い方の重点化を求めるのがいいと思います。
外郭団体の整理を行って補助金の削減を行い、もっと政府職員が自分で仕事をするようにすれば、増税の必要はないと冷たく政府を突き放すべきです。

外郭団体に仕事をやらせると確かに政府は小さくなりますが、決して人々の負担は減りません。
反対に政府外の組織は統合などの合理化が困難になります。
政府職員の仕事量を多くすることで彼らに真剣に政府の合理化を考えさせることが大切です。

政府職員は、退職後、外郭団体に行くのではなく、自分で事業をやるとか、既存の会社に就職するとか、年金で暮らすとかすればと思います。