福島県だけでなく、日本も世界も原発廃止が人類のためになる

10月26日の選挙で福島県知事に当選した内堀雅雄氏は、2001年に総務省から福島県に出向してきた人だそうです。
国との関係を深めることができるということで県にとって貴重な人材であったと思います。
当時原発についてはどのように考えていたでしょうか。

その後、佐藤雄平知事のもとで副知事を務めたそうですから、国と県の間に入って県の復興に注力したのでしょう。
昔のことは知りませんが、今は少なくとも県内の原発については全部廃炉の考えだそうです。

すでに東京電力は、国から廃炉の要請があり、福島第一原発について全炉廃止を決めました。
しかし福島第二原発については廃炉を決めていません。
東京電力としては、原発は国の指示で動かしている、県の要望では廃炉は決定できないということでしょう。

東京電力は社内にも各種発電技術の経済性を調査研究する組織を持っていると思います。
こと原発については国の意向を尊重するため真実を発表することができません。
ここまでは自分の負担、ここから先は国の負担とコストに線引きし、自分の負担分について発電コストを公表していると思います。
方法も決まっていないのですから放射性廃棄物の永久保管などコストに入れていないと思います。
つまり東京電力は、経営ではなく、つまり独立民間会社としてではなく、国の一組織として国の指示で運営をしたきたと思います。

原発を推進してきた国、電力会社、原発会社などは、原発は安全と言ってきましたが、東京電力福島第一原発事故を見ても、想定できるのに危険を考えず、経済的に運転できる範囲内で安全基準を上げ、基準を満たせば安全という言い方をしています。
人命よりお金の心配をしています。

内堀氏は県内原発は全部廃止と言っていますが、日本の原発はもちろん、世界の原発を全廃止にすることが人類のためになります。
全廃止に伴う損をどう処理するかで国は悩むと思いますが、大規模放射能漏洩が生じて生活生産を失うのは人々です。
その大損を思えば、廃止に伴う損など少ないものです。

原発問題の最大責任者は国ですが、国は人々の税金で運営されています。
電力会社、原発会社、金融機関に厳しく負担を求めつつも、人命の重要性を思い、原発廃止と損金の負担は人々も覚悟すべきと思います。