地震国日本の方が原発安全基準が厳しいはずなのに発電コストが非常に安いのは変

イギリス南西部ヒンクリーポイントで原発2基増設計画があり、イギリス政府は承認する予定であったが、メイ氏が新首相になると承認を延期すると発表しました。
延期の理由についていろいろな説が流れています。

1. 安全基準を満たすと発電コストが高くなる。
2. 事業に中国資本が参加していることを問題視した。
3. 原発新設はやめる。

この三つの説の中で1の発電コストが高いという説は注目すべきです。
フランス電力公社EDFが主として事業を行うが、そのEDFが、最新の安全基準を満たそうとすると、発電コストが高くなるということで社内で大問題になったと言われています。

ヒンクリーポイントと日本の原発建設地と比較した場合、日本の方が圧倒的に震災を受けやすいと思います。
それなのに日本政府や日本の電力会社は原発の発電コストは石炭火力に次いで安いと言います。

日本の原発は安全対策が不十分か、実は発電コストが高いのに意図的に安いとウソをついているかどちらかです。
ウソをついていると思います。
たとえば日本の発電コストには、事故処理コスト、廃炉コスト、放射性廃棄物処理・永久保管コストは入っていないと思います。
事故処理、廃炉、放射性廃棄物処理・永久保管については技術開発もできていませんからコストの計算ができるはずがありません。

原子力の平和利用ということで一生懸命原発を建設してきたが、政府も電力会社も冷静に発電コストを計算したことはないと思います。
原発推進という政治的方針と、原発推進のための政治的発電コストが存在したのだと思います。

これから日本の電力会社は、事故処理コスト、廃炉コスト、放射性廃棄物処理・永久保管コストで苦悩することになると思います。
すでに東京電力は兆円の単位で廃炉支援を政府にお願いしています。
兆円の単位の支援のお願いは永久に続くことになると思います。
支援の累計は恐るべき金額になるのではないでしょうか。

冷静な技術評価、経済評価を欠いた政府の原発推進方針と、政府の指示に弱い国策会社である電力会社の自立心のなさが、国民に大迷惑をかけることになりました。