新型コロナウイルス感染拡大でホテル業の営業が苦しくなっているからだと思いますが、アパが日本最大級のホテル「横浜ベイタワー」（2311室）と「さいたま新都心駅北」（233室）を一棟借り上げ方式で新型コロナウイルス未発症・軽症感染者隔離のための宿泊療養施設として提供することにしたことは英断であったと思います。
首都圏での感染拡大をとめるためには、積極的に感染者を探し、未発症・軽症感染者を未感染者から、通常のホテルでもいいから隔離し、重症感染者を医療設備の整った病院に入院させて治療することがだいじです。
日本には未発症・軽症感染者が非常に多いのではないかと思います。現在は重症感染者と接触・接近した人を調査し、感染検査を行っている状態で、積極的に感染者を探す作業をやっていません。この状態では感染拡大を防ぐことはむずかしいと思います。
安倍内閣の枝葉産業重視の経済成長政策は新型コロナウイルス感染拡大で完全に挫折しました。来年に延期した東京オリンピック開催すら開催できるとは言えない状態です。観光産業、娯楽産業などは大幅縮小でしょう。
ウイルス感染拡大を防ぎつつ、人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供事業・仕事、つまり根幹産業を死守する必要があります。これらの事業・仕事が破綻すると人々の生活が危なくなります。政府も人々もこれらの事業・仕事の死守に協力すべきです。
それ以外の事業・仕事で破綻が急増し、生活困窮者が続出すると思いますが、事業・仕事の継続に政府や金融機関が資金を供給し続けることはむずかしいかもしれません。借金をかかえた状態で破綻した事業家・仕事人は一転生活困窮者になる恐れがあります。政府は生活困窮者救済の仕組みを拡充して社会混乱を防ぐべきです。
会社は根幹産業分野の事業・仕事の拡大に注力し、社内失業者のみならず、外の失業者を受け入れるといいと思います。農林水産林業は海外技能研修生がいません。労働者不足に陥ると思いますが、国内失業者に募集をかけ、働いてもらうようにするといいと思います。
政府も人々も新型コロナウイルスとの戦いの体制に入ると考えるべきです。戦前戦中のように、情報知識がないまま、精神訓話で戦うのではなく、現代の知識を駆使して、つまり専門家を組織化して科学的技術的合理的に戦ってほしいと思います。一世帯に布製マスク2枚配布などと聞くと、戦争末期の竹槍戦法を思い出してしまいます。もうちょっと検査体制の強化、未発症・軽症感染者の隔離・重症感染者の病院での専門的治療体制の拡充に注力してほしいと思います。病院が足りないから重症感染者のみ病院に入院させるなどと安倍内閣は言いますが、オリンピック準備に1兆円規模のお金をポンと出す政府です。大至急病院機能を拡充すべきです。いつまでも馬鹿な内閣を演じていてはいけません。
国・地方が、ウイルス感染拡大防止対策が原因で収入激減の人を救済する仕組みを設ければ事業家・仕事人は休業を考えることができるが、仕組みが不十分だとどうしても事業家・仕事人は無理します。感染しても必死に事業・仕事を続けます。国・地方の対策と事業家・仕事人の行動が矛盾することが生じます。
このような矛盾が今日本で起こっていると思います。この問題を解決するには国・地方が収入激減の事業家・仕事人を救済する大胆な仕組みを大至急実行することだと思います。
全世帯に1世帯当たり布製マスク2枚支給とか、収入激減世帯に1世帯当たり30万円支給とか、世帯救済の動きが出ていますが、感染しても事業・仕事を続ける人々に、安心して事業・仕事を休み、病院に行ってもらえる仕組みをつくることの方がだいじと思います。
