その６からのつづきです。
前回、陰謀論的な話について書きました。
念のためもう一度書いておきますが、この陰謀論的な話にはそれなりの信ぴょう性の高さがあり、それなりの論理も成立しているかもしれませんが、決定的な事実が出てきていない以上、それは単に陰謀論的な話として捉えなければなりません。正式に公表されている事実を軽んじることはできません。
しかしながら、陰謀論的な話を「陰謀論」として言い切らず「陰謀論的」として書いているのも、その陰謀論的な話を100％否定することは今の段階では尚早と考えているからで、わかりやすく書くなら、逆に陰謀論的な話を100％否定する決定的な事実も出てきていない、ということです。
要するに、どちらが真実なのか？断定するのはまだ時期尚早であり、それを判断しうる決定的な事実はまだ出てきていない、ということです。
ちなみに付け加えると、もう数日前になりますが、事件当日にあったサンワシティ西大寺屋上の白いテントについては、当時工事のために設置していたテントであることが公表され、今回の事件とは関係ないことがはっきりしています。
デマ、陰謀論の拡大を防ぐために、こうした地道な作業が大事。ＧＪです ⇒安倍元首相銃撃事「ビル屋上にスナイパー小屋」→誤り。動画やツイートが拡散、当事者が法的措置を検討 https://t.co/a8WdXeQNAg
— Shoko Egawa (@amneris84) August 20, 2022
このように今後もいろいろな事実がいろいろなタイミングで出てくる可能性があるわけで、決定的な事実も今後出てくる可能性があるわけです。
また、前回に事実はそれが本質なことであればあるほど地味であり、嘘であるほど人々に注目されセンセーショナルであり派手に目立つことを書きましたが、嘘であるほどセンセーショナルであるがゆえにそれを言っている本人も非常に興奮するようで、いろいろ見聞きした陰謀論的な話の中には、言ってしまえば「陰謀論」と言い切りたくなるような妄想みたいな話もあったり、冷静に常識や事実を踏まえてみれば「それは違うだろう」と言い切れそうな話もあり、そのようなことをを言っているご本人は場合によって非常に興奮しておられました。
そういうものもあるので気をつけていただきたいところです。
さらに言えば、そのような内容を見分ける力もこの情報過多の時代では身につけておいたほうがいい能力だと思います。
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さて、随分前置きが長くなりました。
これまでに安倍元首相銃撃事件から見えてくるいろいろなことに触れてきましたが、ひとつ重要なものにあまり触れてきませんでした。
マスコミでは今でも取り上げられ続けていますが、「旧・統一協会」のことです。
これまでデリケートなこととしていましたが、ここに来てこれに触れないわけにはいかないほど、共産党以外の政治家との関わりに広がりがあることが明らかになってきました。それだけに外せないことであり、またデリケートなことではなくなったと思っています。
「旧・統一協会」（以前の正式名称が「世界基督教統一神霊協会」ですので、「教会」ではなく「協会」が正しいです。）は、これまでこのブログでは今回の安倍元首相銃撃事件関連において「統一協会」としていますが、これは現名称の「世界平和統一家庭連合」でも名称が変わっただけで、2009年にコンプライアンスを…云々言っていても実際にそれ以後も霊感商法の被害者は出ているわけで、であれば組織としては本質的に何ら変わっていないと理解できるわけですから、あえて以前から世間で認知されている「統一協会」という名称で呼称していきたいという考えです。
そして、「統一協会」に関して事件から今までの間に明らかになったことを考えると、
- 今も書いたように、2009年の「コンプライアンス宣言」後も霊感商法の被害者が出ていること。（全国霊感商法対策弁護士連絡会の指摘）
- 警察庁がオウム真理教の次は統一協会に照準をあてていたこと。（有田芳生氏）
- 政治家の活動に秘書、選挙応援、投票行動など様々なかたちで信者が統一協会上層部からの指示で関わっていると言われていること。（これまでの報道）
など、すぐに思いつくだけでも単なる宗教団体とは思えないことが挙げられるわけで、もう多くの方々が指摘しているように宗教団体ではなくカルト宗教いやカルト（集団）であり、反社会的勢力であると言えるわけです。
宗教というものはそもそも多くの人を幸せに導くものであるはずなのに、これだけの多くの人が不幸になっているということでも、これは宗教ではないと考えます。
そして、国会議員だけでなく地方自治体の首長や議員など多くの政治家が統一協会と関わりを持つことによって、それらの政治家がこのカルト、反社会的勢力に「お墨付き」を与えたと言えるわけで、それが大きな問題と言えます。（これは非常に拡大解釈ですし話が飛躍しすぎますが、わかりやすく言えば「霊感商法の一部分での共犯」とも言えます。それだけに政治家の皆様は公人として国民の税金でお給与をもらっている人間として細心の注意をしなければならないのです。また政治家も多くの人を幸せにするのが仕事だと思います。）
要は、これは「政治と宗教の問題」ではなく「政治と反社会的勢力の問題」であり、統一協会と他の宗教を同じ宗教として扱うことはできないと思いますし、特に日本でこのような状態の宗教団体では宗教団体としてあるべき姿ではないわけですから、宗教法人として認めていることをやめるべきではないかと思います。
このあたりの考えはちょうど先週放送されたTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が仰られていることに大きく納得するところです。
宗教法人法上の解散命令は財産法上の優遇措置がなくなるだけであって、その宗教を否定することではない、信仰の自由、信教の自由を直接制約するものではない、と最高裁も言っているのであれば、なおさら期待したいところです。
追記。--------
陰謀論的な話について、新しい説が出てきているようです。
拝見すると個人的にはこれまでに拝見したものの中でいちばん現実に即しているものだと思いました。しかし、背景的な部分においてはあまり変わっておらず、この話の展開が今後どうなっていくか、もう少し様子をみたいと思います。
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