25日に最初のニュースに触れてから、モヤモヤどころかそれを通り越して怒りすら持ってしまうのですが、別件で同じような事件が5月にあり、どちらも県に情報共有されたのが今週になってから。
そもそも、性的暴行事件自体、重大な問題でありこれまで何度起こっているのか！ということなのですが、今回もうひとつ問題なのが、県への情報共有が遅れたことです。
この情報共有はもともとこのようなことが起きた時に関係自治体も含めて通報する経路を日米両政府で1997年に取り決められていました。
別のニュース記事では、
1995年から2024年の30件中、半分の15件が非公表か、という沖縄タイムスの記事もあり、昨年以降、県との情報共有につながる公表の判断が変わってきていることが浮かび上がっています。
これは何を意味しているのか？について、いろいろ考えてしまいます。
特に玉城知事になってから、辺野古新基地建設問題がいろいろな裁判沙汰に及んでいて、国と沖縄県が非常にタイトな関係になっていると言えます。
それゆえ国の意向を受けた恣意的な判断が「被害者のプライバシーの保護」という体裁の良い理由を盾に、今回でいうと沖縄県警と那覇地検などで行われたのではないか？（前記事で書いた旧ジャニーズ・スマイルアップの判断と似ています）ということです。
当然のことながら、県でも「被害者のプライバシーの保護」は守られるはずで、玉城知事もその旨メディアの取材に対して仰っており、それを理由として県に伝えないのはありえないことですし、そもそも理由になっておらず、あってはならないことです。しかも結果的に県に情報共有されたのが沖縄県議会議員選挙、沖縄の慰霊の日も終わった後であり、明らかに恣意的な判断、言ってしまえばハラスメント的な要素を感じます。県議会選については結果が変わっていたかもしれません。
また少し想像すれば、今後沖縄県以外の自治体でも首長が国の意向にそぐわない候補者になった場合（今、まさに東京都知事選挙の真っ最中ですが）も、このようなことが起こる可能性も考えられるわけで、この問題は実は基地問題も含めて、沖縄県だけの問題ではなく、米軍基地がある他の自治体はもちろん日本の国全体の問題であることを認識しないといけません。
そして、情報共有が行われなかった結果、何が起こったかというと単純にまた同じような事件が起こったわけであり、情報共有が行われていれば再発防止策が取られ、5月の事件は起こっていなかったのではないか？というのが、冒頭でリンクしているニュース記事で専門家の指摘です。
まさに恣意的に情報共有せず現場を困らせ、それをスルーしている意地悪な上司のようです。
決まったルールも守らず果たされないのなら、イレギュラーなこともうまくいくはずもなく、能登半島地震の復旧・復興も明日で半年なのに、まともに進んでいるように感じないのも、何となくわかる気もします。
※一部文章を加筆修正いたしました。（2024.7.1.）
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＞余りにも見え見え❕... への返信
あ、県議選の件、書くの忘れてました。
書き加えます。ありがとうございます。
まさしく仰るとおりで、情報統制しているようなものですから、由々しき事態だと思います！！