東京の支援相談員の不安

　中国残留邦人支援法の改正に伴い、国は０８年４月から、支援相談員制度を発足させました。
　本年度から国民年金の満額支給と月額最大八万円の生活支援給付金の支給が制度化されましたが、これらの事務が円滑にすすむよう中国残留日本人孤児（法律では「残留邦人」・１９４６年１２月３１日までに生まれた人）やその家族（配偶者と同行入国した２・３世）を支援することが主な仕事です。
　残留孤児家庭の実態や歴史的背景などを理解していなければつとまりません。中国語と日本語に通じていることも　絶対条件です。これらの事情から残留孤児２・３世の方々がもっとも適任と考えられます。

　厚生労働省の決めた基準では対象者３０名に１名の割合で区市に配置することになっています。

　東京都で支援給付を受けている人員が多いのは次の区市です。０８年６月現在

足立（２１８人）江東（１８８）江戸川（１７１）板橋（１４５）葛飾（１２１）太田（１０３）北（８７）墨田（６９）八王子市（５０）立川市（４１）新宿（３４）昭島市（３０）三鷹市（２９）杉並（２７）荒川（２６）港（２６）世田谷（２４）西東京市（２３）中央（２２）府中市（２２）

　どの区に何人とはわかりませんが千代田区のように残留孤児が一名（もっともこの数字は区市側が把握しているもので実際はもっと多いのではないかと思われます）となっているところにも支援相談員は配置されています。週一日勤務です。

　ぼくは新制度発足を知り、かつての同僚である忠幸さんと共に昔担当した元生徒（２・３世）数人に受検を薦めました。区市がそれぞれ募集するのが当然ですが、それを行わず、東京都が一括採用し区市に派遣する形になったところも少なくありません。
　労働条件（勤務日数・賃金・交通費など）は国からの補助金を元に自治体で決める建前ですから区の非常勤職員としてきちんと処遇しているところから、東京都のようにまるでボランティア扱いかと思うところまで結構開きがあります。

　ここに来て東京都で一括採用されたひとびとについては来年度は雇い止めになることがわかりました。区市での雇用になるというわけです。　私たちは受検を薦めた責任もあり、１０月に都庁を訪ねて制度改善に指導責任を果たしてくれるように要望してきました。が、年末になっても継続採用は保障されるのか、労働条件はどうなるのか、東京都から本人たちには何の説明もされていないようです。

　支援相談員に採用された卒業生が水を得た魚のように熱心に活動している様子を見聞きしてぼくは心から喜んでいます。制度を整え、安心して働けるように自治体の方々には智慧を絞ってほしいと思います。同じ仕事をして労働条件に極端なアンバランスがあるようでは困ります。
　残留孤児支援事業は私たち日本国民と日本政府が長く放置してきた戦後責任を幾分なりと果たすための施策です。区市当局はそのことをきちんと自覚して仕事をしてほしいものです。私たち市民もこれらのひとびとが「日本に帰ってきて良かった」と安堵してくれるように　交流の場をつくり共に生きる歩みを印していきたいものです。