東京電力福島第１原子力発電所事故評価が、最高の「レベル７」に引き上げられた.。原発周辺には10年か、20年は住めないという首相の発言も伝えられた。僕は政府も事態の深刻さをやっと認めたのかと思ったが首相発言の方は松本健一内閣官房参与の発言と訂正された。きちんとした判断を示せず、おたおたしているばかりの政府の姿勢を象徴している。
これからのエネルギー政策についても同様である。これほどの事態に直面してもこれ以上の原発はもう作らない、増設計画は撤回するとも言えないのだ。
自民党の河野太郎議員がはっきりとした判断とエネルギー政策の転換を主張している。「今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。」
歴代の自民党政府と議員たちこそ今日の事態を招いた張本人だが、その中枢に（「幹事長代理」）このような提言をする人が居ることに僕は敬意を表する。民主党の議員たちの動きが僕には見えてこない。何をしているのだろう。
民主党は今こそはっきりとエネルギー政策の転換をかかげ、電力会社・経産省・御用学者・原発族議員ら「原発タリバン」と対決しなくてはならない。河野議員の提言に学び心ある議員たちが決起することを願う。
再生可能エネルギー１００％を目指す
2011年3月31日 22:16
３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。
特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。
エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。
今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。
具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。
２０１０ ２０２０
省エネ － ２０％
再生可能エネルギー １０％ ３０％ （３７％）
原子力 ２５％ １０％ （１３％）
天然ガス ２５％ ２５％ （３２％）
石油石炭 ４０％ １５％ （１８％）
（ ）内は２０２０年の電力構成に占める割合
最終的には、さらに省エネを進めながら、再生可能エネルギー１００％を実現する。
欧州気候フォーラム、ドイツ環境諮問委員会、欧州再生可能エネルギー協会、ドイツ連邦環境庁などが再生可能エネルギー１００％のシナリオを掲げ始めているが、その多くは２０５０年に再生可能エネルギー１００％を打ち出している。
日本も、政治主導で２０５０年に再生可能エネルギー１００％を目指し、そのための合意形成やルール作り、そして技術開発を進めるべきだ。
２００５年、太陽光発電の年間生産量は、１７５９ＭＷ、日本のシェアは４７％だった。それが、経産省と電力会社、与野党の原発族の誤った政策により、坂道を転がり落ちるように地位を失っていった。
年間生産量 日本のシェア
２００５ １７５９ＭＷ ４７％
２００７ ４７２９ＭＷ ２５％
２００８ ７３５０ＭＷ １８％
２００９ １００００ＭＷ以上 １２％
この１０年、全世界の自然エネルギーへの投資は、驚くべき勢いで増えている。
２００２ ２２０億ドル
２００３ ２７０
２００４ ３５０
２００５ ６００
２００６ ９３０
２００７ １４８０
２００８ １５５０
２００９ １８６５
２０１０ ２４３０
２０１０年末に全世界の風力発電の設備容量は１億９千万ＫＷ、それに対して原発は３億８千万キロワット。このまま推移すれば、あと５年で風力発電の設備容量は原子力発電の設備容量を追い抜くことになる。実際は、市場の拡大により、あと３年で風力と原子力の設備容量は逆転するだろう。
日本の外では、再生可能エネルギーが驚くべき勢いで伸びている。原発タリバンによる反再生可能エネルギープロパガンダから日本を解き放たなければならい。
