原発事故賠償に税金を使わせてはならない 河野太郎議員に学ぶ③

4月14日（木）快晴　　

　初夏のような一日。妻の中学（千代田区立錬成中）の同級生・岩波さんの招きで川島町のお宅に伺い、越辺（おっぺ）川近くの公園で花見。

白鳥の飛来地にも近い。越辺川の遺した三日月湖の周りが団地造成後公園になったようだ。花吹雪の中の昼食会。

埼玉県に住むようになった二人は60代になって交流を再開した。折に触れて岩波さんが自家菜園でつくった野菜を届けてくれる。岩波さんの

お母さん代わりをした叔母さんと妻の母が女学校の同級生であったという。東京の下町の古きよき時代の人間関係が今の二人にも引き継が

れているのだろう。

天神橋の袂にある菜園にも案内してもらった。僕が時々通る土手のすぐ下だった。土手は菜の花の花盛り。

 

河野太郎議員のブログ「ごまめの歯ぎしり」にこんな記事がある。

大臣が電力料金値上げを口走る前に

2011年4月 3日 

原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。

この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。

これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。

もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。

責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。

　

政府は震災からの復興のために増税などを検討し始めた。莫大な財源をどうするか？増税もやむをえないのか？しかし、はっきりしてお

かなければならないことがある。原発事故被害の賠償はすべて東電の責任であり、税金からはびた一文出してはならないということだ。政

府や東電の動きを見ているとこんな当たり前のことさえいい加減にされそうだ。

　

　賠償のためだといって電力料金の引き上げもいずれ画策し始めることだろう。このような動きを許さず、河野議員のいうように政府は電力会社の賠償能力をきちんと調べて確実に賠償をやらせなければならない。

　東電は節電対策と称してまたもコマーシャルに巨費を投じようとしているらしい。河野議員は「これから東電の損害賠償を議論しようという時に、これまでのようにコマーシャルでマスコミを黙らせようというのはとんでもない、節電を訴える必要があるならば政府広報なり、ＡＣ（電力も入っているが）でやればいい」とマスコミに資金提供するのはやめろと主張しているが明確な返事はないという。

　出典●http://www.taro.org/2011/04/post-977.php

この期に及んでも社長が柏崎刈羽原発の運転再開を言挙げするなど東電の傲慢な経営姿勢には何の変化も見られない。裏に政府（経済産業省）がついているからでもあろう。賠償を巡る政府と東電の動きから目を離してはならない。