大企業栄え民滅ぶ

　新聞を読んでいたら給与所得が２００万以下の人が１０００万人を超えた。しかも毎年増えているとのことである。

　その一方で、資本金１０億円以上の大企業の儲けは１９９０年と比較して１．７５倍も増えているそうである。

　また、給与所得が１０００万円以上の人口も増えているそうである。

　そのうえに、国は、後期高齢者医療制度・障がい者自立支援法・母子家庭の児童扶養手当削減など生活弱者への施策を連打しています。

　国が格差と貧困を助長する先頭に立っているのです。

　国民も馬鹿ではありませんでした。先の参院選挙では自民党にレッドカードを出したのです。

　福田首相は、少し軌道修正をおこなって、障がい者自立支援法や後期高齢者医療制度の見直しや一部凍結を言い出しました。しかし、これらを「止める」といってはいません。

　その財源に「消費税で充てる」と民主党を抱き込んだ戦力を推進しようとしています。

　庶民イジメの消費税での財源でなく、アメリカべったり、大企業優遇策を止めさせることで財源は確保できます。

　アメリカにハッキリものをいうことが「主権国家としてのあるべき姿」であり、国民主権を主張することが「大企業べったり」を止めさせることになるのではないでしょうか。