入学金払えず入学式に出席できず

　高校の入学金など６万円を払わなかったとして入学式に出席させず、校内の応接室に待機させていたことが新聞に報道された。
　生徒や保護者はどんにつらい思いをしたことでしょう。
　
　となりの記事では、母子家庭の平均月収は１２万円と伝えています。

　世界一高い学費を減額し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすことは社会課題となっています。
　アメリカでさえ高校は授業料は無料です。ヨーロッパ諸国は大学まで無料です。

　なぜ日本だけが高校から授業料を有料にしているのでしょうか。将来の日本を支える優秀な若者を育てるためには、経済的な心配をしないで学業に励む環境をつくることが不可欠です。
　また、憲法でも教育を受けることは基本的人権と述べています。
　
　日本共産党は、高学費の軽減で学業を断念する若者をなくしたいと高校や大学の授業料減免政策を発表しました。
　それによると、公立高校の授業料減免対象枠を年収５００万円まで広げる。年収８００万円以下の世帯は一部減免にする。
　国立大学や私立の高校、大学の同じように減免します。
国の奨学金は、全て無利子に年収３００万円に達するまで返済猶予。
高校、大学を段階的に無償化を定めた国際人権規定を批准する。などです。

　ムダづかいを止めて、大企業に応分の負担を求めれば財源はあります。