大企業にものが言える政党

　今日本の政党のなかで、大きく分けて二つの政党があります。

一つは、「大企業に使われる」政党。もう一つは、「大企業にものが言える」政党です。

　日本共産党は、日本のリーデングカンパニーであるトヨタ自動車に「雇用を守れ」と申し入れを党本部でおこないました。

　日本共産党は、これまでにも、麻生首相をはじめ、キャノン・いすゞ・日産などに相次いで申し入れたことはご存じと思います。
　これだけ雇用の問題が深刻な時、ヨーロッパでは、政府を挙げて「雇用を守れ」と大企業に申し入れをして、大企業もそれを受け入れています。

　自民党や民主党が「雇用が大変」といいながら、率先して派遣社員や期間工の解雇を打ち出している大企業に「雇用を守れ」と申し入れたという話は聞いたことがありません。

　それは、自民党も民主党も大企業から「企業献金（わいろ）」をもらっているからです。こんな政党に国民を守る政治は任せられないことが国民の目の前に明らかになったことでしょう。
　
　いすゞ自動車が「期間工の期間内の解雇はしない」と表明したことは画期的成果です。
　労働組合に無縁だった派遣労働者が３人で組合をつくり、大企業のに「雇用を守れ」という動きがはじまり、その成果は端緒ですがあがっています。
　
　「蟹工船」の「そして労働者は立ち上がった」状況です。
そこを応援しない政党は「国民政党」とは言えないのでは…。