今日の佐賀新聞は、「政治とカネ」を特集し、企業が「政治献金」という手法で「政治をカネで動かしている」事を報道しています。
その中で、政党助成金について「国費依存が状態化」と指摘しています。
２３０億円（国民一人当たり５００円）の政党助成金は「企業献金を受け取らない」事を前提に１９年前にはじまりました。
自民党は、全体の６４，１％の１５０億６０００万円。
民主党は、７７億８０００万円ですが、全体収入の８２、５％を閉めています。
日本維新の会、生活の党も７２，１％と５８％と依存度が高いことを議ラフで示しています。
一方、日本共産党は、「憲法違反」として受け取っていません。
事業（機関紙）収入が全体の約９０％を占め、国民と結びついた活動が分かります。
公明党も機関紙の収入が大半を占めますが、タッカリと約２０％を受け取っています。
選挙になると、「身を切る」と定数削減を高らかに叫ぶ政党がいますが、「身を切るなら政党助成金の廃止」を公約にして欲しいものです。
みなさん、選挙になると走る政党カーのタイヤの４本のうち３本は皆さんの税金で走っていると思ってください。
