秋の国会がはじまり、マスコミは、岸田首相の「減税」と低所得者への「給付」の方針を
大々的に報じています。
岸田首相は昨日、定額減税と住民税非課税世帯への7万円給付方針を表明しました。
理由は、「税収増を納税者に還元する」というものです。
税収が増えたから還元するといいますが、そのほとんどが消費税です。
景気対策に還元するのであれば、「消費税減税」が、最も経費がかからず景気対策になります。
その証拠に、100を越える国が「消費税減税」を実施しています。
「日本の常識は、世界の非常識」に写るのは、私だけでしょうか。
昨日、自宅入り口の庭木を剪定しました。
