質問原稿を公開します。

今朝も寒い朝を迎えました。

写真は、昨日の朝の車が示した温度は２℃でした。

今日は、議案質疑に建ちます。

職員の給与引き上げと外郭団体との関係も問います。

１１時前ぐらいになるのではないでしょうか。

明日は、一般質問です。

５人目で、４時ぐらいになるのではないでしょうか。

質問趣旨を紹介します。

1）子どもの権利条約について
【質問趣旨】
　今年は、「子ども権利条約」批准から30年を迎える。　
4つの原則（差別の禁止・子どもの最善の利益・生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見尊重）について「教員の3割が『子どもの権利』の内容を知らず、又は誤って理解していると回答」や教員の約半数が「子ども権利教育」していないとの調査結果（セーブ、チルドレン・ジャパンが2022年3月調査）
 「子ども権利条約」に基づきた唐津市の教育あり方を問う。                            

2）市民に寄り添う市政について
【質問趣旨】
日本国憲法では、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の三つの原則があります。
  加えて、明治憲法では、「地方自治体は、国の従属機関」でしたが、新しい憲法では「地方自治」認められています。
  地方自治の本旨は「福祉の増進」であり、そのことによって、誰もが安心して暮らせる社会の実現を図っていくことであり、よって、市民に寄り添う市政を願って質問。

【質問】
①弱者に寄り添う行政
生活保護は憲法25条に基づく国民の権利。しかし、生活保護の申請は敷居が高い。
　相談者の不安解消として、申請者が同意すれば同伴を認め、親権者への扶養照会は最小限にすべきである。過疎地域を抱える唐津市にとっては、自動車・バイクの許容範囲を広げるなど「主権者本位」の生活保護行政を求める。

②滞納世帯に寄り添う行政
市民が負担する税等は多岐に及ぶ。その負担が滞納する場合は、その世帯に何らかの経済的理由があり、他の負担も滞っている場合が多い。滞納者に寄り添い「生活再建」の道を共にすすむ行政がどのようにおこなわれているか。

③行政の末端で頑張っている市民へ寄り添う行政
末端で、市政の支えとなっている交通指導員やスポーツ指導員など市民がいる。
その方々の苦労に報う施策がされているのか問う。
今回は行政指導員について。
　行政連絡員は、市からの情報を区民広報誌などで知らせ、区民の要望を市に届ける重要なパイプ役を果たし、その役割は近年増しているにも係わらず、報酬の引き上げがされていない。

④会計年度任用職員や外郭団体職員に寄り添う行政
・公民館の職員の給与など「会計年度任用職員」の給与は、市職員と比較して冷遇されている。
また、本来、市の行政を外郭団体に委託、指定管理を行っているが、賃金があまりにも安い。
「安上がりの行政」と言われている。
会計年度任用職員や外郭団体や指定管理団体で働く職員の給与改善を図るべき。

⑤職員に寄り添う行政
　職員が元気で公務員としての自覚があってこそ市民に奉仕することが出来る。
「長時間勤務」の解消や「公益通報」を外部委員に委託すること、親切な「職場の窓口対応」など職員の意欲と市民サービスの更なる向上どう進めようとしているか。

　今回が最後の一般質問となりますので、心を込めて質問し、将来に繋がるものにしたいと思っています。