「冬の陣」が熱く

　　急に寒くなって、わが家にも石油ストーブが初登場しました。
これを見るとホッとするとともに、正月が近づいてきたのだと思ってしまうのは年のせいでしょうか。

　それにしても、「政治の世界は一寸先は闇」ですね。
あれだけ、高い支持率を誇っていた安倍政権が、支持率が下がり出したら「今が解散しどき」と闇討ちのように「解散風」を吹かせています。
　選挙から２年。任期を２年残してやる選挙の命題は何なのでしょうか。
安倍政権が、「今国会の最重要法案」と位置付けた「女性の活躍」関連の法案をすべて廃案にさせてまで解散総選挙では国民は納得しないのでは。
一方で、閣僚の不祥事を野党が追及すると「重要な法案が山積みなのに国会を空転させるな」と不祥事を追及する野党議員を逆に攻撃していた与党の議員の皆さんは何だったんですかね。

　加えて、古川知事が、衆院佐賀２区に立候補を表明し、知事選挙も３ヶ月前倒しで実施されそうです。

　いよいよ「冬の陣」が熱くなりそうです。
選挙は、政治変革のチャンスです。
民意を反映する選挙にしたいと頑張ります。

衆院解散風は望むところ

　安倍首相は、衆院解散を否定していますが「解散風」がマスコミは報じています。
消費税１０％増税の判断に絡み、「年内解散・総選挙」というシナリオのようです。
与党の公明党も年内解散の「臨戦態勢」を指示したと伝えられています。

　「安倍政権打倒」を打ち出している共産党にとって望むところです。
安倍政権が打ち出している、「集団的自衛権容認」「消費税増税」「労働者派遣法」「原発再稼働」「社会保障」などどれをとっても国民の多数が反対しています。
その声を一切聞かずに強行を続けるのが安倍政権です。
ここに「ストップ」をかけることが出来るチャンスが「総選挙です」

　選挙では、安倍政権の暴走を止めるために、まわりの有権者に広く訴え、躍進の選挙にしたいと楽しみにしています。

くらしのなんでも相談会

　「第一回くらしのなんでも相談会」が今度の日曜日、１６日午後１時から「アルピノ」で開かれます。
唐松地区労を中心に「くらしをよくする唐松連絡会」が中心になって、市民の困りごと相談に無料で応じるもので、唐津では初の取り組みです。

　労働団体などは、どちらかといえば「身内の活動」に終始してきた向きがあります。
それを、「外向け」に一歩踏み出した活動として注目しています。

　構成団体の特徴を活かして、仕事の悩み、健康への不安、子育ての悩み、生活の不安、法律相談など多くのスタッフが応じます。
予約なしでお気軽にお出かけください。
「ひとりで悩まず、まずは相談を」と呼びかけています。秘密厳守で相談に応じます。

　私もスタッフの一人として参加します。

北波多ふれあいフェスタ

　昨日は、あいにくの天気でしたが、肥前町や北波多で産業文化祭などが開かれました。
長松公民館でも産業文化祭が開かれていたようです。

　私も、午後から「北波多ふれあいフェスタ」へお邪魔しました。
昨年は大雨の後で、下地が相当ぬかるんでいましたが、今年は思ったほどはありませんでした。
地域の方が、出店を出したり、立派な農作物の出品もされるなど、年に一度の地域のふれあいの場となっていました。

　今朝は、一週間休んでいた「朝の挨拶」に出かけます。
見かけられたら手を振ってください。神田郵便局の斜め前です。





　　

国が責任を持つとは

　宮沢経産大臣は、伊藤鹿児島県知事と県議会に再稼働への協力を要請をした時に「原子力規制委員会が安全であるとしているので、安全が確認できた。万が一事故が起きたら、国が責任を持つ」と伝えました。

　宮沢大臣が言う「国が責任を持つ」ということは、九電は「国営企業」と言っているよに聞こえます。
　このことは、万が一の事があれば国民の税金で補うということです。つまり、電力会社は国の庇護のもとに置かれているということです。
　だから、原発建設に大手銀行が資金提供し、大手ゼネコンが工事を請け合う「原発むら」のシステムができあがっているのです。
　東電が、福島原発事故を起こしても倒産しないのは「国が責任を持つ」ということを示しています。

　電力会社が「石油より原発が儲かる」というのであれば、本来、九電が表に立って県や市町と住民へ説明と同意を求めるべきです。
その「説得役」を大臣が率先して行うことに違和感を感じます。

　電力会社が優遇されているのは「住民避難計画」でも同じ事が言えます。
原発が「放射能漏れ事故」を起こした場合の住民避難計画は自治体の役割とされ、電力会社は「ノータッチ」です。
しかし、一般企業で大惨事を起こした場合に「知らない」で許されるのでしょうか。　　資本主義社会では考えられない施策です。

　アメリカでは、原発建設や運営については、「安全対策と住民避難計画」がセットで審査対象になっており、すべてが電力会社の責任となっています。
　原発の建設が完了しても「住民避難計画が不十分」として廃炉を余儀なくされた原発もあります。
　ですから、融資においても金融機関は慎重になり、電力会社はより安全性の高い原発にシフトしてくるのです。
　それと全く反対の道を進んでいる日本の原発のあり方が問われています。


　

住民不在の再稼働同意

　伊藤鹿児島県知事は、川内原発再稼働に同意しました。
福島原発の大事故からの教訓も十分でないまま「企業の儲けのための再稼働」と取られても仕方がありません。
新聞は「九電、収益改善へ一歩」と述べています。

　原発は、一度事故を起こせば取り返しがつかない事態になることを福島原発事故は示しました。
今でも、１３万人の方が故郷へ帰れずにいます。

　田中原子力規制委員長は、「安全だとは申し上げられない」と述べているのに、伊藤知事や安倍首相は「世界最高水準の安全性」と評価、再稼働へまっしぐらです。
そんなことを言っているから「住民避難計画」は、おなざりになってしまうのです。
住民説明会でも「なぜ規制基準審査に住民避難計画を入れないのだ」と指摘されたのです。

　住民不在の「企業の儲け」優先の再稼働にしか見えません。

　写真は、今日の佐賀新聞です。
３０キロ圏内の蚊帳の中に、住民が怒っています。
その中心に安倍首相と鹿児島県、薩摩川内市が握手して再稼働を決めました。
その一方で、住民は蚊帳の中にいながら「蚊帳の外」になっています。


　

今日から再開します

　30日から休暇をいただいていましたが、今日から活動を再開します。
一週間、情報から離れていたことで「浦島太郎」の気分です。

　今日は情報の整理、たまったいる事務処理などを片付けます。