ドイツに続き、遂にアメリカのバイデン政権も、ウクライナに対する主力戦車「エイブラムズ」の供与を発表しました。誰もが第三次世界大戦への発展を危惧する状況に至ったのですが、この一件で明らかとなったのは、リベラルの偽善性です。
アメリカのバイデン大統領は、言わずもがな民主党の政治家です。その一方で、ドイツの首相にして「レオパルト2」の供与を決断したオラフ・ショルツ首相は、ドイツ社会民主党の党首です。今般の戦車供与の米独の両国の決定者は、両者とも、リベラルという点で共通しているのです。
リベラルと言いえば、平和主義者のイメージがあります。ベトナム戦争に際しても、積極的に反戦運動を展開し、戦争反対を訴えていたのもリベラル勢力でしたし、2009年には、民主党のオバマ元大統領がノーベル平和賞を受賞しております。マスコミのイメージ戦略もあって、今日まで、保守派は好戦的なタカ派、リベラルは平和を愛するハト派という色分けが根付いており、同イメージに釣られてリベラル派の候補者に一票を投じた国民も少なくないはずです。日本国においても、左派政党は憲法第9条を金科玉条とし、平和主義を表看板に掲げてきました（もっとも、近年では、保守派による‘偽旗’も判明･･･）。
しかしながら、世の中には、イメージと現実とがかけ離れるケースは珍しくはありません。リベラルもまたその一例であり、歴史を辿りますと、民主党政権期が常に平和の時代であったわけではありませんでした。第一次世界大戦時にあって、中立政策を放棄して参戦を決断したのは民主党のウッドロウ・ウィルソン大統領でしたし、第二次世界大戦にあって政権を担ったのも、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領でした。とりわけ世界大戦となりますと、民主党政権との繋がりの方が深いのです。
それでは、何故、民主党の大統領は戦争を回避し得る立場にありながら、それを防ごうとはしなかったのでしょうか。その理由として推測されるのは、全世界に張り巡らされた特定のユダヤ系ネットワークを介したグローバルな利権との関係性です。言い換えますと、リベラル勢力とは、これらの利権を握っている世界権力の命を受けて働く‘末端機関’としての性格がより強いのです。近代以降の革命も戦争も、そして、‘新大陸’のみならず、アジア・アフリカ諸国の植民地化にも、その裏ではイエズス会や東インド会社をはじめとした特定のユダヤ人脈を中核とするグローバルな利益団体が蠢いており、ダボス会議やビルダーバーグ会議など、姿を変え、形を変えて、同組織は今日まで受け継がれているのかもしれません。
実際に、バイデン大統領には、ウクライナ疑惑があります。まずもって驚かされるのは、同大統領の子息であるハンター氏がウクライナのガス企業であるブリスマの幹部を務めていたことです。ハンター氏といえば、中国企業の幹部にも就任し、多額の報酬を得たのみならずウイグル人弾圧の片棒を担いだことで批判を浴びましたが、ウクライナ危機に先立って、ウクライナと中国という戦争要因を抱える二つの国と、バイデン家は既にコネクションを築いていたこととなります（世界大戦への布石？）。ウクライナ疑惑とは、バイデン大統領が副大統領時代にハンター氏の紹介でワシントンD.C.でブリスマの幹部と面会し、同社に対するウクライナ当局による不正疑惑捜査を妨害しようとしたというものなのですが、この問題には、おそらく表にはできない何らかのガス利権が関わっているのでしょう（バイデン家、あるいは、世界権力の利権･･･）。バイデン大統領は、何を目的として国家機密を持ち出したのでしょうか。
こうしたバイデン大統領、あるいは、世界権力とのエネルギー利権をめぐる関係を考慮しますと、バイデン政権による積極的なウクライナ支援は、一体、誰のためなのか、という根本的な疑問が沸いていきます。ウクライナは、ユダヤ教を国教に選定したハザール国の故地とも重なり、このため、ユダヤ系ネットワークの重要拠点の一つです（思想的にはフランキストの総本山でもあるかもしれない･･･）。このため、エネルギー利権のみならず、様々なビジネス分野における利害も絡んでいることでしょう。また、戦争の激化は、軍需産業を潤すでしょうし（既に特定のユダヤ系金融は関連企業への投資額を増やしているかもしれない･･･）、世界的なエネルギー価格や穀物価格の高騰によって利益を得る団体もあるはずです。加えて、各国が、戦費調達のために財政危機に陥れば（ウクライナにはデフォルト危機がある一方で、同国に対する最大の支援国であるアメリカでも、デフォルト問題が発生している･･･）、経済支配や人類支配の絶好のチャンスともなる経済・金融危機を誘発することもできるかもしれません。戦場は、日本国を含むウクライナを支援する先進諸国となりましょうから、人類は滅びなくとも、文明が滅びる事態も想定されます。
バイデン大統領をはじめ、日本国を含む先進国の政府は、国民に対しては、ロシアを絶対悪と決めつけて侵略に対する正義のため戦いを訴え、ウクライナの自由と民主主義を守り抜く決意を表明していますが、リベラルに見られる偽善性からしますと、この大義名分は、国民の目から真の目的を隠すための‘カバー・ストリー’であるのかもしれません。政府には期待できないからこそ、各国の国民は、ロシアや中国をも出演者とする第三次世界大戦という壮大なる茶番劇が始まるリスクに対して、強く警戒すべきではないかと思うのです。
