中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

NPO法人に対する支援の在り方とは??

2015年11月16日 05時09分00秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)345ページ「NPO法人数の推移」をみましたが、今日は346ページ「NPO 法人の課題と支援の在り方」をみます。

下図はNPO法人が抱える課題と求められる支援策について、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会 中間論点整理(平成26年9月)」において、まとめられたものです。

具体的には、資金面の課題については、NPO法人の事業性(採算が取れる事業かどうか)の判断の難しさから、金融機関の融資が低調になるということや、人材面の課題については、NPO法人についてボランティアを行うイメージが広く普及しているため、就職先として認識さ
れにくく、人材の確保が困難になるといったことが挙げられています。

これについて白書は、これらの課題は、地域課題を解決する中小企業・小規模事業者が抱える課題と同様であるということがうかがえることから、地域課題を解決する事業性の高い事業を行うNPO法人は、地域課題を解決する中小企業・小規模事業者と同等の活動を行っている
とともに、同様の課題を抱えているため、今後、これらNPO法人に対する支援の在り方についても検討を深化させていく必要があると、しています。

具体的にどのような施策が出るかは分かりませんが、中小企業庁からNPO向けの支援施策が出ると読んで良いようですね。

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急増する認定NPO法人!!

2015年11月15日 05時06分25秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)343ページ「地域課題解決の担い手」をみましたが、今日は345ページ「NPO法人数の推移」をみます。

下図から事業型NPO法人を含むNPO法人数の推移を見ると、NPO法人数は、NPO法施行以降、右肩上がりで増加しており、税制上の優遇を受けることができる認定NPO法人については、近年急増していることが分かります。

白書は、とりわけ事業性の高い事業を行うことで一定の収益を確保している「事業型NPO法人」が地域において活躍の場を広げているという事例が見られるようになった、とあります。

認定NPO法人の数がここまで増加しているとは驚きですが、では、地域課題解決の新たな担い手としての事業型NPO法人の課題にはどのようなことがあるのでしょうか?明日見ていきます!

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多様な担い手が地域課題を解決していく!

2015年11月14日 05時33分14秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)332ページ「地域課題解決への取組を行う事業者の連携状況」をみましたが、今日は343ページ「地域課題解決の担い手」をみます。

下図から地域住民の目から見た地域課題解決の担い手について見ると、「わからない」の回答を除くと、地域課題解決の担い手として多くの地域住民が「行政(市町村)」と回答していることが分かる。

しかし、10年前との比較の観点から見てみると、割合自体は小さいものの、「地域住民」、「個別企業」、「NPO法人」といった民間部門の担い手が活躍するようになったという認識を持つ地域住民が増加していることが分かります。

これについて白書は、地域課題が多様化しているのと同時に、地域課題の担い手も多様化しているということを示している、とあります。

次に、市町村の目から見た地域課題を積極的に解決する存在の増減を、10年前との比較で見ると、「大幅に増加したと思う」、「やや
増加したと思う」と回答した市町村が約4割であるのに対し、「大幅に減少したと思う」、「やや減少したと思う」と回答した市町村は1割にも満たないことが分かります。

この結果について白書は、今後、中小企業、NPO法人、地域住民といった多様な担い手による積極的な地域課題の解決に期待するとともに、市町村としても、地域の多様な担い手が地域課題解決への取組を行いやすい環境作り(連携促進など)を推進することが重要である、としています。

私自身も地域課題を解決するNPOのお手伝いをしていますが、10年前とはその存在感が大きく異なっていることを実感しますね!

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経営者意識とリーダーシップを持つ人材!

2015年11月13日 04時59分42秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)330ページ「地域課題解決への取組を行う事業者の創業動機」をみましたが、今日は332ページ「地域課題解決への取組を行う事業者の連携状況」をみます。

下図から地域課題を解決する事業者の連携状況を見ると、全体の約9割の事業者が他の主体と連携していることが分かり、さらに、他の主体と連携することに、事業推進上のメリットがあると認識している事業者が多いということが分かります。

次に、地域課題の解決と事業を両立する際には、どのような要素が必要となるか見てみると、「経営者の意識と強いリーダーシップ」と回答した者が53.1%と最も多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、地域課題の解決と事業の両立には、地域課題を解決しようとする経営者の意識と強いリーダーシップが事業の成否を握っていると認識している事業者が多いということが見て取れる。

また、「社会的課題(地域社会で発生する重要な課題)を発掘・認識する力」、「社会的課題の解決を目指す行政とのパートナーシップ」と回答した者も多く、広くアンテナを立てて地域課題の解決への取組を行うことで、事業としても成立するという認識を持つ者が多いことが分かった、とあります。

強く納得できる方向性ですが、では経営者意識とリーダーシップを持つ人材はどのようなことをすれば育成できるのでしょうか?

これが分からないのが地域活性化における最大の弱点と言えますね!

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地域課題解決に向けて起業しよう!!

2015年11月12日 05時04分02秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)328ページ「既存の社会性概念の変遷・整理と CRSV概念との比較」をみましたが、今日は330ページ「地域課題解決への取組を行う事業者の創業動機」をみます。

下図から地域課題解決への取組を行う事業者の創業動機について見ると、「地域社会の課題を解決したいから」、「社会に貢献したいから」と回答した事業者の割合がそれぞれ約5割、「アイデアを事業化するため」が約4割、「専門的な技術・知識を活かしたかった」が約2割となっていることが分かります。

次に、事業による地域課題の解決が地域に与える影響について見ると、「新たな雇用を生み出している」(59.2%)、「企業や地域を担う人材が育っている」(39.8%)といった項目が上位となっていることが分かります。

この結果について白書は、事業による地域課題の解決が雇用の創出や人材育成など地域経済にも貢献していることが分かった。また「地域の人々が健康で生き生きと暮らせるようになっている」(44.9%)といった項目も上位となっており、地域課題の解決が直接的に地域住民の生活環境の改善・向上に寄与していることが分かった、とあります。

地域の課題を解決するために起業することは、本人を含め地域住民の全てに好影響を与えると言うことですね!

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CRSVの概念とは?

2015年11月11日 05時06分13秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)324ページ「域内調達率と観光客割合から見た観光分布図」をみましたが、今日は328ページ「既存の社会性概念の変遷・整理と CRSV概念との比較」をみます。

中小企業白書(2014年版、P439-448)において、中小企業・小規模事業者が、地域課題の解決に自らの事業として取り組み、持続的な事業活動を行うことをで「CRSV(Creating and Realizing Shared Value)」と説明しています。

これを踏まえ、下図はCRSVの考え方(概念)について、これまでの既存の社会性概念との比較により整理したものです。

白書は、CRSVは「地域に根ざした中小企業・小規模事業者でなければ解決困難な地域課題解決への取組であると同時に、その取組により、地域課題を解決する中小企業・小規模事業者、その地域課題解決の恩恵を受ける地域住民が互いに支え合うことにより生まれる好循環に向けた取組」という、地域志向の新しい社会性概念であるといえる。

この取組による地域活性化へのインパクトの大きさは、その取組規模に規定される面もあるが、地域課題を解決することにより社会価値を生み出すのと同時に自らの企業価値をも高め、地域とともに生きていこうとする中小企業・小規模事業者の取組は、地域活性化への確かな一歩であるといえる、とあります。

要するに、地域課題はこれまでは大企業や行政が行っていたが、今は中小企業や小規模事業者も行う時代になってきている上、その目的も変わってきているということです。

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観光客と地域住民とのバランスを図る!

2015年11月10日 04時54分01秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)321ページ「地域ストーリー作りのイメージ」をみましたが、今日は324ページ「域内調達率と観光客割合から見た観光分布図」をみます。

下図は域内調達率と観光客売上割合から見た観光分布を示したものですが、これを見ると域内調達率が50%以上となっている観光地域は表示対象となっている観光地域の約15%となっており、多くの地域が同一市区町村内にある資源を原材料として十分には活用していないことが分かります。

また、売上割合を見ても観光客向けの売上割合が50%以上となっている観光地域は表示対象となっている観光地域の約10%にとどまっていることが分かります。

この結果について白書は、多くの地域において、観光客向けの売上を伸ばしたり、域内調達率を高める余地はあると考えられ、それらを実現するための取組を行っていくことで観光経済波及効果は高まり、結果として観光による地域経済の活性化、地域中小企業・小規模事業者の活性化が図られるものと考えられる、としています。

観光客への売上が高い地域として、長野県安曇村、広島県宮島町、神奈川県箱根町がプロットされています。

域内調達が高く観光客への売上が高いのは「地産他消」として望ましい方向性と言えますが、地震や噴火などの想定外のリスクに脆弱な面もあるので、観光客と地域住民とのバランスを図ることが最も望ましい方向性なのでしょうね!

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地場産品であることをしっかりPRする!

2015年11月09日 04時52分03秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)321ページ「地域ストーリー作りのイメージ」をみましたが、今日は323ページ「旅行先で土産品を購入する動機」をみます。

下図から旅行先で土産品を購入する動機について見ると、「地場産品であること」で 63.5%、「そこでしか購入できない商品であること」で 63.2%となっており、旅行者が地域固有の商品・サービスを土産品として購入する傾向があることが分かります。

次に、旅行先で食べるものを選ぶ際の理由について見ると、「その土地の名物料理であること」、「地元でとれた食材を使っていること」といった項目が上位に回答されていることが分かります。

これらについて白書は、地域で土産品の製造や土産品店を営んでいる中小企業・小規模事業者にとっては、原材料を同一市町村内で調達するとともに、そのことをしっかりPRすることにより、旅行者の購買力を強く刺激することができることを示している、とあります。

私も土産品の開発に取り組むことがありますが、「地場産品であること」「そこでしか購入できない商品であること」は当たり前と考え、そのPRについては十分に検討していませんでした。

商品づくりだけでなくPRツールについても同じくらい注力せよということですね!!

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「地域ストーリー作り」をご存じですか??

2015年11月08日 05時11分31秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)320ページ「訪日外国人宿泊者割合」をみましたが、今日は321ページ「地域ストーリー作りのイメージ」をみます。

下図は「地域ストーリー作り」についてのポンチ絵のようです。

白書には、地域ストーリー作りとは、地域資源を「ストーリー」で結ぶことによって、地域が一丸となって旅行者にアプローチするための手法であり、また脚注には「地域ストーリー作り」とは経済産業省地域経済産業グループが主催している「地域ストーリー作り研究会」で検討が進められている、観光戦略のことをいうとあります。

多くの地域資源はそれぞれの個性を引き出すために地域資源同士を絡めることはあまり考えません。

しかし、この絵は一見、人生ゲームのように見えますが、よくよくみると「スタート」と「ゴール」がありません。

つまり、「ストーリー」というコンセプトを構築することで、点在している地域資源を線から面に昇華させることが可能であるということがいいたいのでしょうね。

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今が地域の魅力を考える絶好の機会である!

2015年11月07日 05時00分00秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)318ページ「訪日外客数の推移」をみましたが、今日は320ページ「訪日外国人宿泊者割合」をみます。

下図から増加する外国人観光客の宿泊地域を見ると、2014年4-6月期における政令指定都市及び東京特別区の宿泊者に占める訪日外国人の割合は18.8%となっており、市の6.7%、町村の6.4%と大きな開きがあることが見て取れます。

この結果について白書は、政令指定都市及び東京特別区では、観光地の認知度の高さ、アクセスのし易さ、観光ツアーの多さなどから、市や町村よりも宿泊者数に占める訪日外国人の割合が高いものと考えられる、としています。

逆をいえば、外国人観光客が増加している中においては、いまだ知られていない地域の魅力を積極的に発信することによって、市町村にも新たに外国人観光客を呼び込む余地があるとも考えられます。

今、ホームページやSNSを活用することで、どのような地域であっても、地域の魅力を世界中に向けて発信できる時代となっているので、今がまさに、「発信すべき地域の魅力は何であるか」を考える絶好の機会であるともいえますね!

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外国人観光客の旅行消費単価は日本人の倍である?!

2015年11月06日 05時04分22秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)316ページ「旅行形態の推移」をみましたが、今日は318ページ「訪日外客数の推移」をみます。

下図から訪日外客数の推移を見ると、近年ではリーマン・ショックの翌年である2009年と、東日本大震災の2011年を除くと、訪日外客数は年々増加しており、観光客増加への取組や円安方向への動き等もあり、2014年の訪日外客数は、訪日外客数が初めて1,000万人を突破した2013年を大きく上回り、過去最高の訪日外客数を更新していることが分かります。

次に、外国人観光客の旅行消費単価の推移を国内観光客の旅行消費単価との比較で見ると、国内観光客の旅行消費単価がほぼ横ばいであ
るのに対し、外国人観光客の旅行消費単価は2013年4-6月期以降、増加傾向にあることが見て取れます。

これについて白書は、様々な要因が考えられるが、最近の円安方向への動き等もあり、外国人観光客の消費が喚起されたことも一因であると考えられる、としています。

問題はこの追い風をどのように地域が取り込みかです。この現状について明日みていきます!
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旅行の質の変化とリピート客!

2015年11月05日 05時04分50秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)315ページ「国内における観光消費額(2012 年)」をみましたが、今日は316ページ「旅行形態の推移」をみます。

下図から国内旅行における旅行形態の推移を見ると、宿泊旅行、日帰り旅行ともに個人旅行が増加傾向にあり、団体・パック旅行が減少傾向にあることが分かります。

次に、国内における平均旅行回数の推移を見ると、国内の観光消費額と同様に、宿泊旅行、日帰り旅行ともに減少傾向にあるが、足元ではやや下げ止まりも見られるようになっていることが分かります。

最後に、国内の宿泊旅行における宿泊数の推移を見ると、統計を確認できる2006年度をピークに減少傾向にあったが、2009年度以降増加に転じ、2013年度においても一定の平均宿泊数を保っていることが分かります。

このように旅行の質が変化していることから、観光業は個人旅行客が求める多様化したニーズを探り当て、そこに経営資源を投入し、リピート客を確保せよ!ということですね!
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観光消費額の7割は日本人?!

2015年11月04日 05時04分35秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)313ページ「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正の概要」をみましたが、今日は315ページ「国内における観光消費額(2012 年)」をみます。

下図から国内における観光消費額とその内訳を見ると、2012年における国内における観光消費額は22.5兆円であり、約7割が日本人による国内宿泊旅行によるものであることが分かります。

これを踏まえ、国内における観光消費額の推移を見ると、国内における観光消費額は減少傾向にあり、2006年から2012年の6年間で約7.5兆円も観光消費額が減少したことが分かります。

これについて白書は、足元では下げ止まりの動きも見られ、今後、地域においては、観光消費額を増加させるために多様な取組を行っていくことが求められる、としています。

2012年には爆買いという言葉はなかったように感じるので、現在とは状況が異なるように感じますが、外国人観光客に依存するのではなく、日本人からの売上高を高める努力が求められると読まなくてはいけないのでしょうね!

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地域産業資源活用促進法の改正について

2015年11月03日 05時26分45秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)307ページ「地域商社の運営意向」をみましたが、今日は313ページ「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正の概要」をみます。

2007年に制定された「地域産業資源活用促進法」について以下のように記載されています。

現在までに約14,000件の「地域産業資源」を都道府県が指定し、これを活用した1,333件(2015年2月2日現在)の中小企業の事業計画を国が認定しており、こうした事業のうち、約1割が1億円を超える売上を上げるなど、一定の成果を残している。

一方で、認定された事業のうち9割以上が個社の取組にとどまり地域が一丸となった面的な取組に至っていないことや、新商品を開発したものの販路の開拓に課題を抱える事業者が多いなどの問題点も浮き彫りになってきている。

そこで、地域産業資源を活かした「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るために、

①市区町村が「ふるさと名物応援宣言」をするなどの積極的な関与により、地域ぐるみの取組を促進するとともに

②小売・ネット事業者等との連携

③体験型観光への支援追加により消費者嗜好に合った商品開発・販路開拓等を促進すること

を目的として、地域資源法の一部改正に至った、とあります。

私も2007年の制定当時はこの法律を活用した支援を数多く行いましたが、それ以降は全く活用していない状況です。

恐らくこういう状況にある支援者が多いと思うので、ここで仕切り直しにするのは良いタイミングなのかもしれませんね。

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いかにして地域の商社機能を担っていくか!

2015年11月02日 05時16分44秒 | 中小企業白書(2015年版)
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2015年版)305ページ「地域商社の運営主体」をみましたが、今日は307ページ「地域商社の運営意向」をみます。

下図から、市町村自らが主体となり、地域の商社機能を担うことについて検討するかどうかについて見てみると、「現在検討している」と回答した市町村が1.4%と僅かながら存在することが分かります。

しかしながら、「今後検討したい」と回答した市町村が15.3%となっており、前向きに検討する市町村も少なくないといえるいることが分かります。

とはいえ、83.3%の市町村は「どちらともいえない」と回答しており、問題はこの層をどのように動かすかを考えると、市町村に押しつけるのではなく、自分たちでできる部分とできない部分を選別する等、互いが歩み寄れる環境を形成すること、ここに地域住民の知恵の絞りどころがあるように感じますね。

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