在宅ワークの恒常化で通勤費支給の見直しや住宅手当の考え方、更には通勤とは?勤務とは?という再考が始まった。
少し前は副業の認可などで社員のマルチ化の時期はとうに過ぎた。
雇用形態や採用方法にも変化が普通に想像出来るが、全国の様々な住居を渡り歩くサブスクリプションモデルもこれで通常の選択肢に落ちてくる。
懸念というか副次的には住む場所の流動化と地価の下落、物件価値の維持の難しさ。
課題はもしも居住地が定まらない人の住民税の課税地域と選挙区。
仮にでも主要地の特定する義務は生じるか。
キッチンカーの全国行脚構想を練った時も思ったが、事業地を固定する必要はあるようだ。行脚できね〜じゃん。笑
この通勤の全国化、介護や闘病生活、趣味を前面に押し出した仕事と居住の両立が可能になるし、この制度の導入度合いで企業の先見性の判断にもつながる。
少なくとも先んじた場合の論理構成力だけでも総務部門、人事部門は苦労する筈で、その企業体力の判断は出来る。
学校は通学と対面式を優先事項と判断するが、企業は真逆になっていく。
既に通勤手当が定期から変わっただけで、車通勤に切り替える人も出てくる状態だ。電車運賃しか出ないのにである。
人も変わっていく。
サーフィンで海のそば、登山でアルプス地方。
夢は拡がりますな。
国籍までは、難しいようなので、ハワイからの仕事となると、雇用形態ではなくなるか。
ただ想像を逞しくしておくに限る。
では!
