3月第4週目に報道された大手電気メーカーの記事を読んで考えました

　3月の最終週である第4週には、日本の電機産業がらみのニュースがいくつか報道され、日本の電機産業の今後を考える手がかりになりました。

　3月28日に、パナソニックは中期経営3カ年計画を発表
　3月28日に、シャープ、韓国サムソン電子からの出資完了
　3月29日に、ギター大手の米ギブソンがティアックを買収
　3月29日に、NECが携帯電話機事業の売却検討
　などです。

　3月28日に日本を代表する大手電機メーカーのパナソニックは、2016年3月期までの中期経営3カ年計画を発表したとのニュースが話題を集めました。



　パナソニックは、テレビ、半導体、携帯電話機、回路基板、光ピックアップの5大赤字事業に対して重点的に構造改革に取り組み、5事業の赤字を解消し、営業利益で2013年3月期見込みの2.5倍に相当する3500億円以上を、売上高営業利益率で5％以上を目指すと発表しました。売上高目標は示さず、収益重視の姿勢を明確にしています。

　今期に860億円の営業赤字を見込むテレビ事業は「プラズマを含めた液晶を中心とするテレビ事業の赤字を2015年度には何とか解消する」とし、代表取締役社長の津賀一宏さんはプラズマテレビの撤退については「可能性はゼロではない」と述べて、検討していることを認めたが、「撤退は最後の判断」と記者会見で語ったと、大手新聞数紙などが伝えています。

　パナソニックは2013年3月期までに2期連続で7500億円を超す最終赤字を計上する見通しとも発表しました。この赤字見通しを受けて、同社の株価は下がりました。

　同社は、4月1日にパナソニックの前身だった松下電器産業時代の特徴だった事業部制を約12年ぶりに復活させます。現在、88あるビジネスユニット（事業単位）を49に減らし、事業部単位で収益管理を徹底する作戦です。

　中期計画では、電動化（エレクトロクス化）が進む自動車や、省エネルギー技術を生かした住宅を成長分野と位置づけ、それぞれ2018年には2兆円事業に育てる方針を盛り込みました。この結果、2016年3月期までの中期経営計画の目標を達成できれば「普通の会社になれる」などと、社長の津賀さんは述べたそうです。そのためには「一刻も早く赤字事業をなくす。不退転の決意で取り組む」と述べたそうです。

　3月28日に、シャープは、韓国サムスン電子を引受け先とする第三者割当増資について、当初の計画通りに払い込みが完了したと発表したとのニュースが報道されました。

　サムスン電子の出資比率は約3％で、シャープの第五位株主になったそうです。割当増資による調達資金は約104億円で、シャープは中小型液晶パネル関連の設備投資などに使うもようです。

　サムスン電子はシャープが得意な大型液晶パネルを安定調達し、市場が広がりつつある大型テレビで攻勢をかける作戦です。シャープはサムスン電子にテレビ用の液晶パネルを供給することによって、低迷する亀山工場（三重県亀山市）の稼働率引き上げなどを狙うと伝えています。

　日本の大手電機メーカーの中でも、総合電機メーカーとして君臨し、今は巨額赤字に苦しむパナソニックと、液晶パネルと液晶テレビで高収益をつい先日まで上げていたシャープは、それぞれ会社の建て直しに励んでいます。

　ここ数年は、日本を代表する電機メーカーの事業不振によって、大学の工学部の電気・電子学科は、学生から不人気です。電子立国日本を体験した教員たちからみれば、電気・電子学科の不人気は信じられないそうです。

　日本の製造業の両輪の一つである電機産業の不振は、日本の屋台骨を揺るがしかねない事態です。日本の製造業をどう立ち直すかを考え続けたいと思います。