2019年3月14日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「岐路の春闘 縮むベア」を拝読しました。
この見出しのサブ見出しは「労使のこだわり後退 前年割れ続出」です。
この記事の春闘は3月13日に大手企業の集中回答日を迎えたという文章で始まります。
この集中回答では、基本給を底上げするベースアップを6年連続で実施するとの回答が多いが、その上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出したと始まります。要は、昨年までの政権が賃上げを促す“官製春闘”は薄まり、労使のベアへのこだわりは後退したそうです。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは見出し「春闘正念場、薄れるベアのこだわり 上げ幅前年度割れ続出」と報じています。
電機では、藤一交渉にあたった12社が、前年より500円低い月1000円のベアを回答した。電機労連は月3000円を求めていた。さらに、春闘の相場づくりに影響を持つ自動車は、日産自動車だけが要求通りの3000円の満額回答でしたが、その一方でホンダは前年より400円少ない1400円、スバルは300円少ない1000円でした。
さらに、長年「相場役」を務めてきたトヨタ自動車はベアの実額を開示せず(公表せず)、夏分の一時金(ボーナス)だけを回答した。
トヨタは2019年3月期の純利益を1兆8700億円と見込み、高水準。ところが、マイカー需要をIT企業系の移動サービスに奪われかねないとの危機感を持ち、今回の回答となったもようだ。
電気や自動車などの大手の労組も、米中の貿易摩擦や中国経済の減速化を意識し、今回の回答を受け入れたようです。
一番の問題は、政権が賃上げを促し、経済界(大手企業)がこれに答えるという「官製春闘」が6年目になり、春闘への政権の介入という異常事態が後退した現在、新しい春闘像を描かないと春闘は「終焉」が近づくだろうと警告しています。日本独特の習慣の春闘の必要性が問われています。
今年の春は食品などを中心に商品価格の値上げが続き、今年10月には消費税が上がります。支出は増える年です。収入は・・?
労働者側がなぜ毎年3月に春闘をするのかという意義を再構築するという、新たな春闘像が求められています。日本の企業などの従業員の給料・報酬をどう決めていくのか、本音の議論が必要不可欠です。
日本人は本質的なことを本音の話し合いで決める習慣ができていないように感じています。自分の給料の妥当性を経営陣に伝える努力が必要です。
この見出しのサブ見出しは「労使のこだわり後退 前年割れ続出」です。
この記事の春闘は3月13日に大手企業の集中回答日を迎えたという文章で始まります。
この集中回答では、基本給を底上げするベースアップを6年連続で実施するとの回答が多いが、その上げ幅は電機や自動車など輸出産業を中心に前年割れが続出したと始まります。要は、昨年までの政権が賃上げを促す“官製春闘”は薄まり、労使のベアへのこだわりは後退したそうです。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは見出し「春闘正念場、薄れるベアのこだわり 上げ幅前年度割れ続出」と報じています。
電機では、藤一交渉にあたった12社が、前年より500円低い月1000円のベアを回答した。電機労連は月3000円を求めていた。さらに、春闘の相場づくりに影響を持つ自動車は、日産自動車だけが要求通りの3000円の満額回答でしたが、その一方でホンダは前年より400円少ない1400円、スバルは300円少ない1000円でした。
さらに、長年「相場役」を務めてきたトヨタ自動車はベアの実額を開示せず(公表せず)、夏分の一時金(ボーナス)だけを回答した。
トヨタは2019年3月期の純利益を1兆8700億円と見込み、高水準。ところが、マイカー需要をIT企業系の移動サービスに奪われかねないとの危機感を持ち、今回の回答となったもようだ。
電気や自動車などの大手の労組も、米中の貿易摩擦や中国経済の減速化を意識し、今回の回答を受け入れたようです。
一番の問題は、政権が賃上げを促し、経済界(大手企業)がこれに答えるという「官製春闘」が6年目になり、春闘への政権の介入という異常事態が後退した現在、新しい春闘像を描かないと春闘は「終焉」が近づくだろうと警告しています。日本独特の習慣の春闘の必要性が問われています。
今年の春は食品などを中心に商品価格の値上げが続き、今年10月には消費税が上がります。支出は増える年です。収入は・・?
労働者側がなぜ毎年3月に春闘をするのかという意義を再構築するという、新たな春闘像が求められています。日本の企業などの従業員の給料・報酬をどう決めていくのか、本音の議論が必要不可欠です。
日本人は本質的なことを本音の話し合いで決める習慣ができていないように感じています。自分の給料の妥当性を経営陣に伝える努力が必要です。