7月3日 その2 特措法の更なる改正が急務では

第2波の襲来か、若者の開放感の楽しみ過ぎか：

東京都の7月3日の感染者は124人と、昨日の107人をも超えてしまった。本音を言えば、都知事の格好だけを付けているだけの無策が原因ではと言いたい気にもなる。だが、悲観論者の私は状況はそんなに生易しいものではないのではと本気で恐れている。専門家と言われているお医者様の中には「200人超えもあり得る」と警告する方もおられるのだ。都知事は「夜の街」なる表現を案出されたが、歌舞伎町といい池袋といい、自粛し続けてきた若者だけではなく中年だった開放感を味合うべく「飲み且つ語り、歌いたい」のだろうと察しはつく。

私は緊急事態解除と何とかアラート解除も、ほとんど時期尚早の部類に入れたかったし、政府も東京都も自粛してきた人たちに向かって「夜に街に繰り出すのは勝手だが、飽くまでも節度を守って『外飲み』に徹して欲しい」くらいの要望を出しておいても良かったのではないかと思っている。私自身が何十年も外飲みをしてこなかったので気楽にきついことを言えるが、開放感を味合うにも限度が必要であると考えていた。更に「それは無理な相談だ」と言うくらいは解っていっているのだ。だが、繰り出した連中はもしかすると、その高い対価を払う羽目に陥るかも知れないのだ。

そこであらためて言えることは、橋下徹氏が繰り返し主張され、テレビに出演中の西村康稔大臣に真っ向から「早急にザル法である特措法を改正すべきだ」と語りかけて露骨にイヤな顔をさせたこの改正が焦眉の急になってきたと、あらためて痛感している。その時になってみれば、果たして西村大臣が杖とも柱とも頼っていたのかどうかも不明になった専門家会議は解散されてしまった。分科会にしてしまった。第2波が来るとは誰もが危惧していたことだが、来ているのかも知れない東京の状態を前にして、さてお手元不如意に陥った東京都が自粛要請即保証金支給とは行かないのだ。

元宮崎県知事・東国原英夫氏も可及的速やかなる特措法改正を主張し、各都道府県の知事に法的な権限を付与して、その管轄下における外出禁止なり外食業界や外飲み業界の営業停止を指示できる体制が望ましいと唱えている。基本的に橋下氏と同じ主張なのだが、国会が閉ざされていたのでは早急な改正は望めないと思う。だが、東京都の感染者の急増が検査数を増やした為だとかいうようなもので、言わば一過性なのかは断定できないと思うのだ。「本降りになって出て行く雨宿り」にしてはならない事態なのだ。

私が言いたいことは、今からでも早くはないので、第2波に備えた法的な仕組みを整えておき、要請するだけの状態から一歩を進める必要はあると思っている。尤も、東京の事態がそこまで深刻ではなくて、県境を超えた移動を禁止すれば済むような次元であれば良いのだ。だが、ここで然るべき手を打っておかないと首都圏だけの問題では済まないこともあると、西村大臣も都知事も十二分に配慮して置いて頂きたいと思う。私ならば、浅慮なと言いたい20歳台と30歳台の次代を担うべき年齢層に「自覚を持て、自重せよ」と厳しく警告するだろう。彼等は甘いと見ているから言うのだ。