続･続アメリカ合衆国では

実力の世界か：

「アメリカの会社に20年以上務めていました」と言うと「アメリカは実力が物を言う世界でしょう」であるとか「実力で生存競争をするのだから大変だったでしょう」のように言って下さる方が多い。その時は何時も「全然違いますよ」と答えて、先方様のアメリカの認識と言うか常識と違うので驚かせてしまった事が多い。実は、この答え方では「実態の説明にはなっていないかも」と反省しているのだ。

そこで、今回は「アメリカのビジネスの社会で20年以上も過ごしてきた経験から、実力の世界なのか、生存競争は熾烈なのかどうかをできる限り紹介していこう」という企画である。我が国のような機会均等の世界ではないのだ。実力さえあれば長らえられるという事でもなく、何処の世界でもある事だろうが「上司に嫌われる、疎まれては・・・」と言う世界であると言いたいので、その辺りを読み取って頂ければ幸甚である。

実力と学歴が物を言う世界：

ここで結論を出してしまえば「高い学齢に裏打ちされてこその実力と能力であるので、如何に実力か潜在能力があっても、MBA等を取得していないと容易にspeed trackと呼ばれている出世の世界には入っていけない」と言って誤りではないと思う。

私が転進した1972年頃には余り学歴というかMBAが重要視されていなかったと思う。だが、その後徐々に「経営学修士」ことMBA（＝Master of Business Administration）の存在が目立つようになり、遂にはMBAの功罪までが論じられるようになって行った。要するに、大学院で修士号を取った実務経験に乏しい若手がその学識を振りかざして、いきなり管理職なり何なりの高い地位に就き、speed trackと呼ばれる出世街道まっしぐらとなって行ったからだ。

私が知る限りでは「実務の経験もない若者が机上の空論を振り回して、実力もないのに、長い間実務を担当してきた我々の上に立って会社を運営させて良いのか。不公平では」という類いの反感を買ったという事。しかし、現実には若きMBAたちが責任ある地位について段々に実務の面でも力を発揮するようになってからは、MBA無用論のような声が聞こえなくなって行った。即ち、学歴と実力が一致し始めたのだと言える。

別な見方をすれば、「大学院卒のような高学歴がないことには、speed trackに乗れる資格？が得られない」という様式が一般的になった感があるのだ。ということは「多額の学費がかかる有名な私立大学のビジネススクールでMBAを取得することが出世というか、責任がある地位に就ける資格であるかの如くになり、有名な私立大学の4年＋2年間の多額の学費を負担できる富裕な家庭に生まれないことには、speed trackには乗れないということ。

実力と能力があっても高い学歴がない：

次に「アメリカでは私立大学よりも格下と看做されている州立大学出身者は、どのように学歴に裏付けられた実力の世界に対処しているのか、処遇されているのか」を考えて見よう。割り切って言えば「この人たちには企業社会で地位の垂直上昇、即ち高い地位には上がっていく機会は殆ど訪れないのだ。そこで、彼等はあらゆる分野での専門職として実力を発揮して活躍し、高学歴の管理職を支えていく格好になるのである。

専門職とは何かと言えば、私の解釈では近頃我が国でも勘違いした人たちが称え始めた「job型雇用」のことだろう。例えば、事業部内で新規の市場を開拓するのにその点に長けた者を雇用して、それだけに専念させることだ。但し、その営業職ではそれ以上の地位に上がっていくことはなく、リタイアするまで同じマネージャーなり何なりの肩書きだけなのだが、実績を挙げていく限りそれに見合うだけの年俸は与えられると行くという仕組みである。

営業職のように成績が挙がっていくのが誰にも見える場合は良いが、内勤の事務職の場合には実績か業績という点では一寸微妙な点がある。即ち、彼等も専門職としての実力があるのだが、売上高のような測る尺度がないのだ。そこで、高い年俸を求めて転進していく例が多いと聞いている。と言うよりも、誰かを支えている内勤の職は学生たちにも魅力的ではなく応募者も少ないので、会社側の悩みの種となっているそうだ。

間違っているかも知れないが、アメリカ人の中に入って経験し、且つ広く見てきたことから感じているのは「極論すれば、私立大学出身の高学歴の者たちが管理する側に立てて、州立大学出身の実務に経験豊富な実力ある者たちに支えられていると言う二極分化」という形である。私は州立大学出身ではspeed trackに乗れないと言っているのではない。

我が事業部の副社長のように州立大学からの途中入社でも、vice presidentに任じられていた例もある。彼には類い希なる頭脳と実務経験の中で鍛え上げられた実力があった。だが、彼の場合は例外的な出世であって、一般論としては力というか実力だけではない世界であり、同期入社間の出世競争などはないのだ。

結び：

私から言えることは「どうすればこの会社のこの経営環境の下で、この上司の下で生存出来るか」に必死になって務めてきた世界だったし、そうだと認識している。その場その部門で求められている実力や能力は違っていると思う。私の場合は4万5千人の従業員の中の一人としてどうやって生存するかの実力を備えていたが、身分の垂直上昇の機会には恵まれなかった。

8月22日 その3 個人的に関心があった話題を紹介すれば

関東甲信越の高校生が選んだブランドとして選んだ大学；

リクルート進学総研の最近の調査結果が入ってきた。それによれば関東甲信越の高校生が選ぶブランドは下記のようになっていた。案外な結果だと思わせられた点は、国立大学が千葉大学のみで、四大私立大学から2校が入っていなかった辺り。

進学ブランド力調査2024地域別ランキング＜関東甲信越＞
【全体】
1位「明治大学」
2位「早稲田大学」
3位「立教大学」
4位「東洋大学」「法政大学」
6位「中央大学」「日本大学」
8位「青山学院大学」
9位「千葉大学」
 10位「慶應義塾大学」

【男子】
1位「明治大学」
2位「早稲田大学」
3位「中央大学」
4位「法政大学」
5位「日本大学」
6位「東洋大学」
7位「立教大学」
8位「青山学院大学」
9位「千葉大学」
 10位「慶應義塾大学」

【女子】
1位「立教大学」
2位「明治大学」
3位「早稲田大学」
4位「東洋大学」
5位「法政大学」
6位「青山学院大学」
7位「日本大学」
8位「千葉大学」
9位「中央大学」
 10位「慶應義塾大学」

筆者注：「続･続アメリカ合衆国では」は構想中なのです。

8月22日 その2 真夏の甲子園野球とその応援団の問題

輸送業界の24年問題と甲子園の夏の野球：

この件を読売新聞がオンラインで報じていた。実は、当方は大谷君の出身校である岩手県の花巻東高校が登場した日に、偶々輸送業界の関係者から応援団の輸送についての問題点を聞く機会があった。

その関係者は「現在では、バスであれほどの応援団を送り込むのは大変に難しい事業であり、いっそのこと新幹線を利用すればと勧める」と言うのだった。それは「岩手県からバスでは先ず東京都内までで、現行法でバスを切り替えねばならないだろうし、ドライバーも最低でも2名が乗っていなければならない。東京から兵庫県までは止まらずに走り続けても8時間以上を要するのだから、岩手県からと同じ体勢を採って、トイレ休憩と食事の時間を含めれば10時間以上の長丁場になり、輸送費の総計は半端じゃなくなるだろうからだ」との説明だった。

話はここまでで終わりではなく、「あれほどの人数が、もしティームが勝ち上がれば、兵庫県内か近県に宿泊するとなれば、それだけでも膨大な投資となるだろう。しかも、バスは甲子園まで輸送したところで待機するのではなく帰ってしまうはずだから、帰路の輸送の手配が必要になるので、そこまで配慮も必須だ」と補足した。

それとは別な件であるが「あの炎熱下の甲子園で何時間も声をからして応援すれば熱中症の危険もあるのではないか」と言うのだった。マスコミの心配はと見れば、専らグラウンドに出て一所懸命に野球をする高校生の健康状態に重きを置いている。片手落ちではないのか。

だが、応援にくる地元の人たちと、不幸にして20名の枠には入れずに炎天下の甲子園の古き椅子を利用して、メガホンを振り回して懸命に応援の歌を歌っている者たちへの配慮はないようだ。あの野球部員たちに熱中症の危険はないのか。私は如何に郷党の名誉を担っているからと言って、何故県代表の野球にあれほど熱中するのかは未だに理解できていない。

甲子園側はスタンド全体を覆う屋根をつけると言っているようだが、問題はそんなところにあるのではなく、温暖化対策に焦点を絞るべきだと思えてならない。と言えば、アメリカでは一般的ではなくなりつつあるドーム式競技場の新設の話になってしまう。最早温暖化を人力で阻止できないのだろうから、日本高野連も朝日新聞社も真剣に本気であの野球大会の在り方を再考すべき時が来ているという認識はあるのだろうかと言いたくなる。

24年問題からは論点が離れるが、念のために付記しておくと「私は高校のスポーツの全国大会廃止論者」なのである。さらに、筆者からもう一言申し上げておくと「続･続アメリカ合衆国では」は「本日中に構想を練っておきます」なのであります。

岸田文雄総理に贈るべき言葉

岸田文雄総理「お疲れ様でした、有り難う御座いました」：

先ず、「当方が展開する政治に関係した事柄は全てマスコミ報道と論調に基づいている」と申し上げておく。

私は岸田文雄という政治家を確たる理由も展開できる理論も何もなく好きになれなかった。日本の会社時代の課長の言い方を借りれば「生理的に嫌い」なだけである。

岸田文雄総理の業績については、飯島勲氏は繰り返して「多くの誇りに出来る成果を挙げてこられた」と指摘して、岸田総理を貶すような論調のマスコミ報道を批判し続けてこられた。

その点では本日の産経新聞で宮閒邦彦氏が外交面と安全保障面での実績を讃えておられた。そう聞かされて、改めて遅まきながら「その通りだった」と再確認した次第。申し上げるべきは「岸田文雄総理。お疲れ様でした。有り難う御座いました」だった。今になって言うとは汗顔の至りと反省。

だが、一方では「増税メガネ」だの何のと、岸田政治を揶揄するが如き報道もまた多かった。思うに、飯島勲氏が指摘されたような業績はテレビのニュースでは流されていなかっただろうし、宮閒邦彦氏の指摘のような事柄は産経新聞以外の新聞が大きく載せる事はないだろうと思う。だから、「民意の支持を得ていない（支持率が低い）岸田さんでは選挙の顔になり得ないから代わって貰おうという党内の雰囲気」が報じられるのだと考えている。

「防衛費を増額する為に増税の止むなし」と報じられれば、安全保障態勢の強化を歓迎する声よりも、眼前に迫る増税を嫌う声が高くなってしまうのだし、不人気率が高くなってきたのではないだろうか。「悪政だ」とまでは報じられていなかっただけで、岸田総理を賞賛する頃が高まったという「お知らせ」もなかった。

故高坂正堯京大教授は｢万人の気に入られることをやるのが政治ではない。嫌な事をするのが政治｣とその著書の中で指摘されたと聞いている。岸田総理は飯島勲氏の指摘のように実績を残されたが、増税のような「嫌な事」をされたので、民意を得ずに嫌われたのかなと思っている。では後継者は減税をして、円高にして、安全保障と外交を二の次三の次にして人気を得れば、良い総理と尊敬されるのだろうか。

総裁選挙で誰が出るのでないのとか、推薦人が集まるのかどうのと囃し立てていても良い時期なのだろうか。我が国が当面している国の内外の情勢は浮かれている事を許さないほど難しくなっている気がするのは私だけか。

8月21日 その2 続･アメリカ合衆国では

定年制はない：

アメリカ合衆国では社員と言うか、人を年齢で差別してはならないのであるから、企業では「貴方は高齢になったから辞めて貰おう」などという定年制など採れる訳がないのだ。この点は我が国の会社では定年をさらに引き上げようとか、高齢者を再雇用して活用しようか等と真剣に検討されている状況とは根本的に異なるのである。

それならば、何歳になってもリタイアせずに勤務していても良いのかと言えば、そのような易しい仕組みにはなっていない。即ち、思い出していただきたい事で、副社長兼事業本部長が人事権は勿論その指揮下にある事業部での全権を任されているのだから、最早継続雇用の意味なしと判断すれば遠慮会釈無しに肩叩きもするし、トランプ氏お得意の“You are fired.”権を発動できるのである。

では、社員／部員はどのように対処するのかと言えば、我が国の年金とは一寸異なっている「会社が予め設定しているペンションという年金の制度がある」ので、自分でリタイアする時を決めて辞めて、その年金を貰って老後の生活を楽しむようになっている。だが、これは本社での制度であり、海外の別法人であるウエアーハウザージャパンは加入していない。故に、私は詳細を知る必要が無かったので、その制度があると承知していた程度。

話はやや逸れるが、本社では“rule of 85”と呼ばれている制度があり、「年齢と勤続年数の合計が85に達すると、満額のペンションが貰える」という仕組みになっていたそうだ。だが、中途入社の世界であるから、簡単には85には至らないと聞いていた。例えば、55歳で30年勤続して引退する為には、25歳から入社していなければならないのだ。この若い年齢で手腕を評価されて大手企業から勧誘されて転身出来るのは非常に難しい事だと思う。

私はこのルールは寧ろ永年帰属奨励の制度であるかのように解釈していた。アメリカの企業では優れた実力の持ち主には他社からの勧誘はくるし、自分でも条件が良い会社を求めて移っていくのは日常茶飯事である。だから、会社側でも色々と引き留めの条件を用意してあるのだ。少し後難を怖れて言えば「日本式の定年制はアメリカ側から見れば、社員を年齢で差別している」と見られかねないという事なのだ。