「原爆の日」平和祈念式典に結果としてイスラエルを招待せず：
当方はこの件については、8月1日にブログに載せて「長崎市は何か思い違いをしているのではなかろうか」と指摘してあった。産経新聞社の読者サービス室にも送付した。だが、我が親愛なるマスコミは、昨7日に各テレビ局が一斉に「日本を除くG7の大使館から長崎市当局にイスラエル大使を招待すべきでは」との書簡が送られていたし、アメリカのエマニュエル大使とUKのロングボトム大使も不参加を表明されたと報じた。
だが、これだけでは“Better late than never.”の域にすら達してはいないのだ。即ち、長崎市が方針を変換したか否かには触れていなかったのだから。結果的に「招待せず」で押し通し「政治的利用ではない」などと逃げ口上だけだったし、国家でもないパレスチナは招待していたのだったから。
私がここで云々するよりも、本日の産経新聞では一面のトップに掲げて詳細を報じたし、同紙の「オピニオン」で宮家邦彦氏の詳細且つ徹底的に長崎市と報道機関の姿勢を論評しておられるので、そちらをご参照願えれば長崎市の何処が非難されても仕方がないかが見えてくると思う。
だが、私が呆れかえっていることはこれだけではない。私は｢マスコミのイスラエルに対する態度とガザでの出来事に関しての報道に見える偏りというか、近視眼的である事｣なのである。彼等には､未だに1594～1597年にかけてシェイクピアが著した「ベニスの商人」のユダヤ商人のシャイロックの非道ぶりが脳裏に焼き付いているのではと疑いたくなってしまう。
ユダヤ人というかJewishたちが世界で、アメリカで、如何なる存在であるかは､余程海外というかヨーロッパやアメリカの事情に精通していないと、正確に詳細に認識できないと思う。私は22年半に及んだアメリカの会社2社に勤務中でも、上司とも同僚ともあからさまに“Jewish”について語り合ったことはなかった。
即ち、Jewishについては全て経験と耳学問で知り得た程度の知識の域を出ていないのである。だが、アメリカでは政治･経済･文化の領域にどれほど多くのJewishが占めていて、その影響力が絶大であるかくらいは充分に心得ている。それほど微妙な点が多々あるので、ここでも、偽らざる所を言えば、積極的に論じるべきか否には迷いがあった。
マスコミにそこまで微に入り細をうがって「ジュイッシュ問題を解説せよ」とまで主張する気もない。だが、去る1日に取り上げたようにキリスト教･ユダヤ教･イスラム教間の2,000年に及ぶ確執の件を解説せずに、イスラエルの今日における在り方を「招待せずして」政治問題の如くに扱い、G7マイナス1の諸国の批判の対象にしてしまった辺りを、長崎市はあらためて熟慮し再検討する方が良いのかも知れないし、マスコミにも反省せよと言いたくなる。
同時にマスコミが如何なる案件を忖度したのか、何処の何方に諂ったのかと疑わせてくれた姿勢は、私が大いに不満とするところなのである。私は彼等に「ハマスというかパレスチナには正義があっても、イスラエルにはないと言いたいのか」と改めて問いかけたいのだ。